情報通信総合研究所は、情報通信技術(以下、ICT)を活用したサービスによって生み出されている多面的な価値を明らかにするため、アンケート調査を元にした推計を行っています。 
消費者がインターネット上で買い物をすること(eコマース)によって、どの程度買い物にかける時間が節約できているのかを推計しましたので、その結果を報告いたします。

<eコマースによる時間の節約効果>

平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、15.1兆円(前年比9.9%増)[1]と消費者のニーズに合わせて市場も拡大を続けています。消費者は家電や書籍、食料品など多種多様な商品をインターネット上のECショップから購入することができ、商品を自宅まで配達してもらうことによって、実店舗まで買い物に行って帰ってくる移動時間を節約[2]することができます。

今回は、「Amazon」、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」の3サービスを対象に、消費者(eコマースサービスの利用者)がどの程度時間を節約できているのかを推計しました。

その結果、eコマースを利用している全ユーザの1人あたり平均では、あまり利用しないユーザもいるため年間36時間程度の節約効果にとどまるものの、週1回以上利用するユーザ(全ユーザの約1割)では年間274時間、月1回以上利用するユーザ(全ユーザの約4割)では年間84時間もの節約効果があることがわかりました。

日本のEC化率[3]は5%程度であり、米国(約7%)や中国(約15%)と比べると低い割合になっており、日本のeコマース市場はまだ成長する余地があると考えられます。1購入あたりの商品別の節約時間をみると、食料品や医療品・化粧品で節約効果が小さく、遠方の店舗までの移動や1人での運搬が難しい家電・家具で最も大きな節約効果になっています。食料品は、1購入あたりの節約効果としては小さいものの、購入頻度は高いと考えられ、今後ネットスーパー等で毎週のように食料品を購入することによって、現在の1人あたり平均年間36時間という節約効果が最大274時間[4]にまで拡大する可能性があると考えられます。

[1]経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」
[2]時間をかけずに多様な商品を購入することができる。
[3]全ての商取引金額に対する、電子商取引市場規模の割合
[4]現在、週1回以上利用するユーザの平均節約時間を想定


【調査概要】
アンケート調査では、eコマースサービスの利用状況や利用サービス、利用回数、購入する商品、節約される時間等について尋ねた。調査期間や調査対象、回収数は以下のとおり。
調査名称:ICTサービスの利用に関するアンケート
調査期間:2016年12月1日~2016年12月3日
調査対象:20代~60代の男女
調査手法:Webアンケート調査
回収件数:合計2,663サンプル(性・年代別の回収数は図表3)
対象サービス:eコマースサービス(具体的なサービスは図表4))

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