「人手不足倒産」の動向調査(2013年1月~2017年6月) 

2017年07月10日
帝国データバンクでは従業員の離職や採用難等、人手を確保できなかったことが要因となって倒産(法的整理)した企業(負債1000万円以上、個人事業主含む)を「人手不足倒産」と定義し、集計を開始した2013年1月以降、2017年6月末までの4年半で発生した倒産について集計・分析した。

【調査結果】

・ 2013年1月から2017年6月末までの4年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は290件となった。半期別では、直近の「2017年上半期」は49件(前年同期比44.1%増)と、2年連続で前年同期を上回り、「2013年上半期」(17件)と比べて2.9倍増
・ 負債規模別件数を見ると、4年半累計の最多は「1億円未満」の137件(構成比47.2%)と、小規模企業の倒産が目立つ
・ 業種別件数を見ると、4年半累計の最多は「建設業」の105件(構成比36.2%)。これに「サービス業」が92件(同31.7%)で続き、この2業種で全体の67.9%を占めた。業種細分類別では、「老人福祉事業」が19件で最多。以下、「道路貨物運送」(17件)、「ソフトウエア受託開発」(16件)と続いた

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