「人手不足倒産」の動向調査（2013年1月～2017年6月）
2017年07月10日帝国データバンクでは従業員の離職や採用難等、人手を確保できなかったことが要因となって倒産（法的整理）した企業（負債1000万円以上、個人事業主含む）を「人手不足倒産」と定義し、集計を開始した2013年1月以降、2017年6月末までの4年半で発生した倒産について集計・分析した。
【調査結果】
・ 2013年1月から2017年6月末までの4年半で発生した「人手不足倒産」の累計件数は290件となった。半期別では、直近の「2017年上半期」は49件（前年同期比44.1％増）と、2年連続で前年同期を上回り、「2013年上半期」（17件）と比べて2.9倍増
・ 負債規模別件数を見ると、4年半累計の最多は「1億円未満」の137件（構成比47.2％）と、小規模企業の倒産が目立つ
・ 業種別件数を見ると、4年半累計の最多は「建設業」の105件（構成比36.2％）。これに「サービス業」が92件（同31.7％）で続き、この2業種で全体の67.9％を占めた。業種細分類別では、「老人福祉事業」が19件で最多。以下、「道路貨物運送」（17件）、「ソフトウエア受託開発」（16件）と続いた
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[帝国データバンク]
