TPP11に関する企業の意識調査 

2017年07月14日
帝国データバンクはTPP11に関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年6月調査とともに行った。なお、TPP11およびTPPに関する調査は2010年12月および2015年12月に続き3回目。

■調査期間は2017年6月19日~6月30日、調査対象は全国2万3,927社で、有効回答企業数は1万45社(回答率42.0%)

【調査結果】

・ TPP11、企業の51.7%が日本にとって「必要」。自社の属する業界では22.5%が「必要」と考えている。しかし、TPP大筋合意直後の前回調査(2015年12月)と比べるといずれも減少。米国が離脱したTPP11の必要性を捉えかねている様子が浮き彫りに
・ 自社への影響は「プラスの影響がある」(12.8%)が「マイナスの影響がある」(5.6%)を上回るも、「影響はない」「分からない」がともに約4割。業種別では、プラス影響は「飲食店」(41.9%)、マイナス影響は「農・林・水産」(50.9%)がトップ
・ 具体的内容、影響を想定する企業のうちプラス面では「原材料コストの低下」(38.4%)がトップ。以下、「輸出の増加」「売り上げや利益の増加」が続く。マイナス面では「販売価格の低下」(26.9%)がトップ
・ 米国のTPP離脱の影響、自社の属する業界に対しては「プラスの影響」が2.7%、「マイナスの影響」が18.1%。日本全体では「プラスの影響」が5.0%、「マイナスの影響」が44.4%
・ 期待する通商交渉、「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」が35.8%でトップ。以下、「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)」(31.4%)、「日・EU(欧州連合)経済連携協定」(22.3%)が続く
・ 通商交渉、「多国間交渉を中心に進めるべき」は対米国で46.2%、対中国で47.0%

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