2017年上期の投資結果と下期の相場見通しに関する調査(個人投資家対象) 

2017年07月24日
岡三オンライン証券は、当社に口座を保有する全国の個人投資家に「2017年上期の投資結果と下期の相場見通しに関するアンケート」を実施し、2,487名(有効回答)より回答をいただきました。

【調査結果】

2017年上期の投資結果(損益状況、パフォーマンス、満足度)

回答者の約55%が上期の損益状況はプラス、約40%の方が日経平均の上期の値上がり率以上のパフォーマンスを上げました。ただ、満足度では「大変満足」「満足」と答えた方は約27%にとどまり、期待以上の利益を上げられなかったと感じている方が多い結果となりました。
米トランプ政権の政策実行力への疑問やロシアゲート疑惑、欧州選挙、北朝鮮のミサイル問題などの地政学リスクから日経平均株価が方向感に乏しく、投資家も様子見姿勢を強めるなど運用に苦労された様子がうかがえます。

2017年上期のターニングポイントとなった出来事

「トランプ大統領就任」を挙げる方が53.9%と過半数を占め、次いで「米国利上げ」(19.5%)、「北朝鮮ミサイル発射」(18.8%)と続きました。全般的に海外要因をターニングポイントとしてとらえる方が多く、上半期は特に、ロシアゲート疑惑などトランプ政権に振り回されたとの印象を持たれている投資家が多いようです。国内要因では、東芝をはじめ個別銘柄の動向を挙げている回答が散見されました。

株式市場での2017年下期の注目テーマ

下期の注目テーマとしては、「人工知能」を挙げる方が44.1%で最も多く、次いで「IoT」(34.3%)、「自動運転」(30.8%)という結果となりました。全般的に科学技術、フィンテックなど技術革新に対する期待が高いことが伺えます。また、3年後の東京五輪に向けて「訪日外国人」、「民泊」などを挙げる回答も散見されました。

今後警戒すべきリスクイベント

今後警戒すべきリスクイベントとしては、「トランプ政権不安」を挙げる方が65.1%で最も多く、「北朝鮮問題」(43.9%)、「中国経済の後退懸念」(30.4%)など海外要因が引き続き上位に来ています。また、国内要因では「安倍政権不安」が43.9%と急上昇しており、上期にはリスクとして捉えられなかったリスク事象の顕在化を懸念される方も多いようです。

2017年12月末の相場見通し(株式・為替)

日経平均株価の最多予想価格帯は、20,000円~21,000円。次いで21,000円~22,000円。合計で約56%の方が調査期間の水準20,000円から横ばい~10%程度の上昇を予想する結果となりました。

為替(ドル円)の最多予想価格帯は、110円~115円。次いで115円~120円。合計で約70%の方が、横ばい~円安方向に進むと予想する結果となりました。


【調査概要】
調査期間:平成29年7月14日(金)~7月19日(水)
調査対象:岡三オンライン証券に口座を保有する個人投資家
回答者数:2,487名(有効回答)
調査方法:インターネット調査
調査地域:全国
岡三オンライン証券 投資情報部調べ

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