在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査 

2017年07月24日
「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは、7月24日のテレワーク・デイに合わせ、働き方改革に関連した調査、「在宅勤務制度 導入企業の管理者に対する意識調査」を実施しました。

【調査結果サマリ】

・在宅勤務制度の導入企業において、在宅勤務制度利用者を統括する管理者の56.3%が自社の在宅勤務制度に満足している
・55.8%の管理者が、今後も在宅勤務制度の利用者を増加させていくと回答
・平均で週3回在宅勤務制度を利用している人の管理者側の満足度は最も高く74.5% 
 —平均週1回の場合は、45.3%で最も低い。 
 —在宅勤務の頻度が低いほど、満足度が下がる傾向
・在宅勤務制度利用者の管理者48.5%が、在宅勤務の今後の課題は「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」と回答
・生産性の管理(コミュニケーションの円滑化)への対策としては、60.5%が「新たな管理ツールの導入」と回答し、次に51.5%が「新たなコミュニケーションツールの導入」と続く

【調査結果詳細】

■在宅勤務制度を導入する企業において、制度利用者を統括する管理者の56.3%が自社の在宅勤務制度に満足している
在宅勤務制度を導入している企業の管理者側に対し、自社の在宅勤務制度への満足度を調査すると、56.3%の管理者が自社の在宅勤務制度に満足しているという結果になりました。その他、33.5%の管理者が「どちらとも言えない」と回答、10.2%が「不満足」と回答し、明確に不満足を感じている管理者は約1割であることがわかりました。

※「在宅勤務制度」とは? 
労働者が自宅で業務に従事する働き方を認める制度 
※サテライトオフィス勤務、外勤中オフィス以外で業務に従事するモバイルワークは含まない

■55.8%が今後も在宅勤務制度の利用者を増加させていくと回答
勤務先において、在宅勤務制度の今後の方針を管理者側に対して調査したところ、55.8%の企業が「利用者を増やしていく」方針であることがわかりました。 
また、3.9%の企業が在宅勤務制度の利用者を減らしていく方針や、廃止を検討していることを確認することが出来ました。

■平均で週3回在宅勤務制度を利用している場合管理者側の満足度は、74. 5%。平均週1回の場合は、45.3%。在宅勤務の頻度が低いほど、満足度が下がる傾向
在宅勤務制度を利用する人の週平均在宅勤務利用の頻度と、その管理者側の満足度を集計すると、回答のn数に差がありますが、平均で週3回在宅勤務をしている人の管理者側の満足度が一番高く74.5%が満足と回答。平均週2回利用の場合68.3%、平均週1回利用で45.2%となり、在宅勤務の頻度が低くなるほど管理者側の満足度が下がる傾向を確認することが出来ました。また、回答のn数に差がありますが、平均週4回利用以上になると、不満足と回答する管理者が増え始める傾向も確認することが出来ました。

■在宅勤務制度利用者の管理者48.5%が、在宅勤務の今後の課題は、「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」と回答
在宅勤務制度を導入する企業の管理者側に、在宅勤務制度の今後の課題を伺ったところ、48.5%が「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」と最も多く回答。次に48.3%で「人事評価の仕組みづくり(透明性等)」、45.5%で「情報管理とセキュリティの徹底」と続き、管理者側が感じている課題を確認することが出来ました。

■生産性の管理(コミュニケーションの円滑化)への対策としては、60.5%が「新たな管理ツールの導入」と回答し、次に51.5%が「新たなコミュニケーションツールの導入」と続く
「生産性の管理(コミュニケーションの円滑化等)」が課題と回答した管理者に、今後の対策を伺ったところ、60.5%が「新たな管理ツールの導入」、51.5%が「新たなコミュニケーションツールの導入」と回答しました。約5割以上の管理者が、生産性の管理に管理ツールとコミュニケーションツール導入を検討していることを確認することが出来ました。


【調査概要】
・調査エリア:全国
・調査実施期間:2017年06月23日(金)~2017年06月24日(土)
・調査対象者:20~60歳以上
・雇用形態:正社員(経営者、役員、部長、課長、係長、リーダークラス以上)
・条件:在宅勤務制度を導入し、100名以上が勤める企業(非正規雇用含む)の管理者
・サンプル数:412サンプル(男性384名、女性28名)
・調査方法:インターネット調査

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