就職活動と留学に関する意識調査(大学生(留学経験者・留学未経験者)と企業の採用担当) 

2017年06月29日
文部科学省が官民協働で取り組んでいる留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」は、2017年6月に、インターネットにて「就職活動と留学に関する意識調査(大学生721名と企業の採用担当412名より有効回答)」を実施しました。今回の調査によって、留学経験有無により学生の働きたい企業像に大きな差があることや、留学経験者に対する企業採用担当の高い採用意向が浮き彫りになりました。

【調査結果】

■企業の留学への期待と実態にアンバランス構造、留学経験者の超売り手市場!!
企業採用担当の62.1%が「留学経験者を積極採用したい」と回答しましたが、日本全体で留学経験のある大学生は約3%※1と非常に少なく、“企業の留学への期待と学生の実態との間にアンバランスな構造がある”ことが見て取れました。
また、学生が留学検討時に気にする、留学による休学や留年が新卒採用時に影響を与えるかに関しては、採用担当の75.3%が「留学するために留年や休学することは採用においてマイナス評価にならない」と答え、更に80.4%が「留学経験が仕事で役に立つ」 、84.4%が「大学時代に留学した方がいい」と回答し、留学経験を高く評価していることが分かりました。(詳細は別添1参照)

■留学未経験の学生の海外志向はわずか1割前後。
大学生の97% ※1は留学未経験という実態から見える海外志向の低さ。
大学生に「働いてみたいと感じる企業」に関して調査したところ、留学経験がある学生の4割以上が「海外と関わる企業」(53.4%)、「海外勤務のチャンスがある企業」(44.3%)、「外国語を使える企業」(42.1%)で働きたいと回答。
一方、留学未経験者は、いずれの項目も1割前後となり留学未経験者の極端な海外志向の低さがうかがえました。日本の大学生の97%※1が留学未経験者であることから、日本の学生全体の海外志向の低さが浮き彫りとなりました。日本企業の74.0%が「グローバル化を推進する国内人材の確保・育成」が課題※2と認識しており、日本全体で、グローバル化に対応出来る若者を育成していくことが重要になってきます。
また、留学経験者、未経験者ともに、「やりたいことが出来る企業」(留学経験:64.1%、留学未経験:54.0%)、「休日がちゃんと取れる企業」(留学経験:58.3%、留学未経験:64.7%)と回答していることから、ワークライフバランスを重視しながらやりたい仕事をしたいと考える学生が多いことも分かりました。(詳細は別添2参照)

※1・・「文部科学統計要覧」(平成27年度)大学生数と、日本学生支援機構平成27年度協定等に基づく日本人学生留学状況調査結果より算出
※2・・経済産業省「グローバル人材育成に関するアンケート調査」(2010年)

■留学経験で得た高いコミュニケーション能力やチャレンジ精神、広い視野こそ企業の採用担当から求められている!
企業採用担当に、学生に留学で得て欲しいことを調査してみると、語学力だけでなく、52.7%が「コミュニケーション能力」、46.4%が「何事にも挑戦するチャレンジ精神」、43.7%が「広い視野で物事を捉える力」と回答しました。一方、留学経験のある大学生に「留学で得たこと」を調査したところ、語学力以上に、「コミュニケーション能力」(57.3%)と、「何事にも挑戦するチャレンジ精神」(57.3%)を得たと答えており、企業の採用担当が求める経験と留学の成果が一致していることが分かりました。(詳細は別添3参照)
また、企業採用担当の44.9%が「留学経験効果の持続時間は“一生”」と回答しており、企業の採用担当が学生の留学経験を就職活動期間だけでなく、その後の社会人生活を通して役立つ経験だと捉えていることが分かりました。上記のことから、企業の採用担当は、留学経験のある学生の語学力だけでなく、一生もののチャレンジ精神や、コミュニケーション能力を高く評価していることが見て取れました。

■新卒一括採用制度が“留学の障壁”に、学生の多くが通年採用制度を支持
留学未経験の学生の54.7%が、「企業の新卒一括採用制度が留学の障壁になっている」と答えており、企業の新卒採用制度が学生の留学に影響していることが分かりました。また、大学生の64.8%、企業採用担当の58.8%が「通年採用制度は留学促進につながる」と答えており、学生、企業ともに通年採用制度が留学の後押しになると考えています。(詳細は別添4参照)


【調査概要】
「就職活動と留学に関する意識調査」
・対象:全国の大学生(大学1年生留学未経験103名、大学2~4年生の留学経験者、留学未経験者各309名)合計721名、全国の企業の採用担当412名
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2017年6月5日(月)~6月12日(月)

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