金融商品の購入・申し込みにおける生活者の意識調査(20歳以上の男女の方で、今までに金融商品を購入・申し込みをした経験のある方対象) 

2017年07月14日
トッパンフォームズは、生活者の実態と意識を把握するためにさまざまな自主調査を実施しています。

 2017年3月30日に金融庁が「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表しました。今後各金融機関が原則にのっとった対応をする上で、金融商品を購入したり運用したりする際の生活者の実態を正確に把握することが重要になります。
 トッパンフォームズは各金融機関へ最適なご提案をするため、「金融商品の購入・申し込みにおける生活者の意識調査」を実施しました。
 今回の調査では、生活者が金融商品を購入したり申し込みをする際に「誤解をしたことがある」と4割の人が回答しました。また購入時に読むべき重要事項説明書や目論見書※は「読み飛ばす・読んだことがない」人が2割以上いるなど、金融商品の購入・申し込みにおいて改善が必要な点があることが分かりました。
 一方で重要事項説明書や目論見書を「読みやすくしてほしい」「難しい言葉を減らしてほしい」といった具体的な改善の希望を把握することができました。
※ 目論見書とは有価証券の取得申し込みをする場合などに投資家に交付される文書であり、当該有価証券の発行者や内容を説明したものを指します。

【調査結果の概要】

1.金融商品を購入・申し込みをする際に、誤解した経験がある人は4割以上も。
2.購入時に読むべき重要事項説明書や目論見書は2割以上が「読み飛ばすことが多い」「読んだことがない」。
3.約半数が重要事項説明書や目論見書を「読みやすくしてほしい」と回答。「難しい言葉」を減らしたり「重要な事項は口頭で説明してほしい」という要望も。
4.金融機関から提供される情報は「予算に合った情報」「年齢に合った情報」が多く、それと比較して「同種の金融商品との比較」「自分の金融知識に合わせた情報」は少ない結果に。

【調査結果】

1. 金融商品を購入・申し込みをする際に誤解した経験がある人は4割以上も。

 金融商品を購入・申し込みする際に、商品内容に関して誤解があったかを尋ねたところ(表1参照)、4割以上の人が誤解したことがあると回答しました。また「よく誤解がある」「何度か誤解がある」と回答した人も2割強おり、繰り返し誤解をしてしまう人がいるということが分かりました。保険商品と保険以外の金融商品を比較すると、保険商品の方がやや誤解が多くなっていますが、大きな差はありませんでした。
(表1)Q.保険商品を購入・申し込みする際、商品内容に関して誤解はありませんでしたか。(お答えはそれぞれ1つ)

2.購入時に読むべき重要事項説明書や目論見書は2割以上が「読み飛ばすことが多い」「読んだことがない」。

 購入時に必ず提示される重要事項説明書や目論見書の閲読度合いについて確認したところ(表2参照)、最も回答が多かったのは「重要な箇所のみしっかり読む」、次いで「流し読み程度に読む」が多い結果となりました。これらの書類は情報量が多いため、このような読まれ方になるのかもしれません。 
 一方で2割以上が「読み飛ばすことが多い」「読んだことがない」ということが分かりました。
(表2)Q.以下の金融商品を購入・申し込みする際、確認すべき重要事項説明書や目論見書を読みますか。(お答えはそれぞれ1つ)

3. 約半数が重要事項説明書や目論見書を「読みやすくしてほしい」と回答。「難しい言葉」を減らしたり「重要な事項は口頭で説明してほしい」という要望も。

 重要事項説明書や目論見書にどのような工夫がほしいかを尋ねたところ(表3参照)、「特にない」と回答したのは約1割に留まり、残りの約9割の人が現状に対して工夫を求めている状況が明らかになりました。
 回答のうち最も多かったのは「読みやすくしてほしい」が48.2%でした。2位~4位には「難しい言葉」「専門用語」に関するものがランクインしました。生活者にも分かりやすい言葉を使い、読みやすくする改善が必要といえます。
 5~7位は「重要な事項」に関するものでした。表2の閲読傾向では「重要な箇所のみしっかり読む」人が多いことが分かりましたが、重要な事項に「メリハリをつける」などをして、重要な箇所がどこなのかが分かるよう工夫することが大切なのではないでしょうか。
(表3)Q.重要事項説明書・目論見書に関して、どのような工夫(文字・デザイン・媒体)がほしいですか。(お答えはいくつでも)(N=1200)

4. 金融機関から提供される情報は「予算に合った情報」「年齢に合った情報」が多く、それと比較して「同種の金融商品との比較」「自分の金融知識に合わせた情報」は少ない結果に。

 金融商品を購入・申し込みする際にどのような情報提供があったかを尋ねました(表4参照)。その結果「自分の予算にあった情報(44.3%)」と「自分の年齢にあった情報(37.9%)」が多い結果となりました。それと比較して「同種の金融商品との比較(18.3%)」「自分の金融知識に合わせた情報(17.4%)」は多くありませんでした。
 顧客の話に耳を傾け、よりその人に合った情報を伝えることが「顧客本位の業務運営に関する原則」の「6.顧客にふさわしいサービスの提供」につながるのではないでしょうか。
(表4)Q.金融商品の購入・申し込みの際、どのような情報提供がありましたか。(お答えはいくつでも)(N=1200)


【調査概要】
調査手法 : Webアンケート方式で実施
対象者 : 全国にお住まいの20歳以上の男女の方で、今までに金融商品※を購入、または申し込みをした経験のある方
有効回答数 :1,200名(20代、30代、40代、50代、60代、70代以上 各性年代100名)
実施時期 : 2017年6月9日(金)~2017年6月12日(月)

※本調査で購入・申し込みの対象とした「金融商品」は以下の通りです。
・生命保険、損害保険、株式、債券、投資信託、外貨建商品、ローン

 なお「保険商品」はその他の金融商品と特徴が異なる部分があるため、調査結果の一部で金融商品を「保険商品」と「保険商品以外の金融商品」に分けています。
・保険商品・・・生命保険、損害保険
・保険以外の金融商品・・・株式、債券、投資信託、外貨建商品、ローン

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