PR業実態調査 

2017年07月05日
日本パブリックリレーションズ協会は、PR業実態調査を実施いたしました。本調査は2007年以降隔年で実施しているもので、今回で通算6回目となります。

調査は当協会会員社と非会員社合わせて204社を対象に行われ、76社から回答が得られました。有効回収率は37.3%(前回調査は35.5%)でした。
本調査では、PR業各社の業務傾向などからPR業界の最新の潮流を探るとともに、PR業全体の売上規模を推計(※)いたしました。
その結果、PR業界全体の売上高(2016年度)は推計で1,016億円となり、調査開始以来はじめて1,000億円を超える結果となりました。前回調査時点における売上高(948億円/2014年度)に比べて、金額で約68億円、率にして7.2%の伸びを示しています。
※推計に際しては、回答が得られた各社の売上高合計を基に、PR業各社の平均従業員数などを勘案してPR業全体の売上高を推計しています。
2016年度:2016年4月~2017年3月

今回のPR業実態調査で明らかとなった主なポイントは次のとおりです。カッコ内は前回

【調査結果。】

<PR会社のプロフィール>
・PR専業社の平均従業員数は44.8人(前回は42.1人)
 ただし小規模会社が多いため中央値では15人
・従業員の男女構成比は43:57(45:55)で、“女性優位”の傾向が継続

<今後の売上動向、景況感>
・63%が増加傾向と回答、横ばい傾向は26%
・売上高では、PR業全体で前年比4.2%の増加を予測
・景況感は「よい」が41%(50%)、「どちらともいえない」が38%(33%)で、景気についての評価は、やや慎重な姿勢がうかがえる

<取り扱い業務傾向>
PR専業社の取り扱い業務の上位は、メディア関連業務が占めており、この傾向は従来通りとなっている。前回に比べて取り扱いが増加した業務のうち、「ニュースワイヤーサービス」「動画の制作・プロモーション」がいずれも20%を超える伸びとなっており、最近のネットメディアの台頭に伴う、PRを取り巻くメディア環境の変化を反映した業務傾向を示している。

・PR専業社の取り扱い上位の業務(複数回答)
 モニター・クリッピング 84.5%
 パブリシティ企画・実施 82.8%
 マスコミ対応 81.0%
 PRコンサルティング 81.0%
 記者発表会の実施・運営 77.6%

・取扱いが増加した業務/伸び率順(複数回答、カッコ内は前回、+は前回比)
 ニュースワイヤーサービス 56.6%(34.7%) +21.9%
 動画の制作・プロモーション 56.6%(34.7%) +21.9%
 セミナー・シンポジウム企画・運営 73.7%(54.2%) +19.5%
 一般消費者とのコミュニケーション活動 50.0%(30.6%) +19.4%
 モニター・クリッピング 75.0%(55.6%) +19.4%

<広報・PR業務の重点課題/経営課題>
・広報・PR業務の重点課題
広報・PR業務を進める上で今後の重点課題は何かについて聞いたところ、「人材育成・確保」「新しい広報・PR手法の開発」「業務そのものの質的向上」が上位を占めている。この傾向は前回調査と同様で、業務上の課題の傾向に変化はみられない。

(複数回答)
 人材育成・確保 82.9%
 新しい広報・PR手法の開発 65.8%
 業務そのものの質的向上 55.3%
 インターネットを利用した調査・PR 44.7%
 サービス内容の多様化 39.5%

・経営の重点課題
企業経営における重点課題については、「売上拡大」「社員のモチベーションアップ」「働き方改革」「即戦力の中途採用者の確保」「他社との提携」の順となっている。「働き方改革」は今回からの新しい設問だが、「経営者の後継者育成」に代わって3番目に多い回答となっている。

(複数回答)
 売上拡大 65.8%
 社員のモチベーションアップ 60.5%
 働き方改革 50.0%
 即戦力の中途採用者の確保 48.7%
 他社との提携 47.4%


<調査概要>
調査対象:公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会の会員企業156社、非会員企業48社、計204社
調査方法:郵送法
回収率:37.3%
調査実施時期:2017年 2月~3月
調査実施機関:株式会社ハミングバード

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