事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2017年5月）
2017年06月14日帝国データバンクは、事業継続計画（BCP）に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年5月調査とともに行った。なお、事業継続計画（BCP）に関する調査は、2016年6月調査に続き2回目。
■調査期間は2017年5月18日～31日、調査対象は全国2万3,983社で、有効回答企業数は1万142社（回答率42.3％）
【調査結果】
1 事業継続計画（BCP）の策定状況は、「策定している」企業が14.3％にとどまる。「現在、策定中」「策定を検討している」を合わせても半数に満たず。業界別では、策定しているのは『金融』が43.8％で最も高く、『不動産』は9.5％で最も低い
2 「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」企業のうち、事業の継続が困難になると想定しているリスクでは、「自然災害（地震、風水害、噴火など）」（71.8％）、「情報セキュリティ上のリスク」（39.1％）、「設備の故障」（38.8％）が上位。事業中断リスクに備えて実施・検討していることでは、「従業員の安否確認手段の整備」（70.6％）、「情報システムのバックアップ」（63.9％）、「事業所の安全性確保」（45.2％）が上位
3 BCP策定の効果について、策定済みの企業では、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」が41.4％でトップ、以下、「事業の優先順位が明確になった」（36.9％）、「取引先からの信頼が高まった」（25.7％）が続く。特に、小規模企業では、「事業の優先順位が明確になった」（44.3％）が最高
4 BCPを策定していない理由は、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が45.1％でトップ。以下、「策定する人材を確保できない」（30.3％）、「書類作りでおわってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（25.7％）が続く
5 地域との連携状況、「平時からの連絡体制の整備」が42.7％で最も高い。以下、「災害時の物資の提供」（17.7％）、「災害応援協定の締結」（12.0％）が続く
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[帝国データバンク]
