デジタルサイネージ市場に関する調査(2017年) 

2017年06月06日
矢野経済研究所は、国内のデジタルサイネージ市場の調査を実施した。

<デジタルサイネージとは>
屋外・店頭・公共空間・交通機関など、あらゆる場所で、ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って情報を発信するシステムを総称してデジタルサイネージと呼ぶが、本調査におけるデジタルサイネージ市場とは、小型のスタンドアロン型(USBなどを差し込んで決まった動画や静止画を流す)は除き、ネットワーク型のみを対象とする(但し、大型はスタンドアロン型も含む)。なお、ここでいう大型はスマートフォン、タブレット端末サイズ以上を指す。

【調査結果サマリー】

◆ 2016年度のデジタルサイネージ国内市場規模は前年度比116.2%の1,487億7,500万円
2016年度のデジタルサイネージ市場規模は、前年度比116.2%の1,487億7,500万円と推計した。イニシャルコスト(初期投資費用)やランニングコスト(運用・管理維持費用)の低価格化などにより、導入が増加し、2017年度は前年度比120.3%の1,789億2,000万円に達すると予測する。

◆ スマートフォン連携、IoT活用等、コミュニケーションツールとしての需要が拡大
デジタルサイネージ市場のうち、システム販売/構築は、手軽に、且つ安価にデジタルサイネージを導入したい層と、スマートフォンなどとの連携やマーケティングデータとして活用する目的でデータを取得するなど高付加価値なデジタルサイネージを導入したい層に二極化している。
デジタルサイネージは一方的に情報を伝えるツールではなく、コミュニケーションツールとして捉えられるようになり、最近では大型のみならず、小型のデジタルサイネージにも付加価値の高いものを求めるユーザー企業が増加傾向にあり、活況を呈している。

◆ 東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に2020年度は3,361億7,000万円を予測、その後も地方における観光用途などでデジタルサイネージ設置は増加基調
デジタルサイネージ市場は、訪日外国人向け対応や、東京オリンピック・パラリンピック(2020東京大会)、地方創生※などが追い風となり、2020年度には3,361億7,000万円に達すると予測する。一方で、2020東京大会後は広告の掲出が縮小するとみられ、都内における設置は弱まるものの、観光用途など、地方でのデジタルサイネージ設置は今後も増え続けることが見込まれる。
※この背景には日本政府が掲げる「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」(2016年6月)に基づく財政支援としての地方創生推進交付金がある。これを利用し、地方創生の一環としてローカルブランディング目的で同交付金を得、観光名所などにデジタルサイネージを設置する事例が増えている。


【調査概要】
調査期間:2017年2月~5月
調査対象:デジタルサイネージシステム関連事業者、広告会社、ハウスエージェンシー、媒体社等
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

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