平成29年版「TKC経営指標(BAST)」 

2017年06月01日
TKC全国会は、6月1日より平成29年版「TKC経営指標(BAST)」をWeb方式で提供開始。

 平成29年版BASTは昨年1年間(2016年1~12月)にTKC財務システムを利用して決算を迎えた年商100億円以下の中小企業の経営成績と財政状態を分析したもので、約23万8,000社(全法人数の9%超)、1,046業種を収録しています。
 本年版のBASTから、国が金融機関や経営革新等認定支援機関へ利用を要請している中小企業・小規模事業者の事業性評価の“入口”のツール「ローカルベンチマーク」の6つの財務情報※を加えています。

※6つの財務情報:売上増加率、営業利益率、労働生産性(1人当り)、EBITDA有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率

◆平成29年版「TKC経営指標(BAST)」のポイント

①黒字企業割合が1.3ポイント上昇し、52.0%
②1企業当り平均売上高は若干の増加で221,188千円(対前年比100.5%)
③経常利益は前年から445千円増加の6,500千円(対前年比107.3%)
④1人当り売上高・限界利益・人件費がそろって減少
⑤設備投資は若干の増加

BASTは、調査に協力したTKC会員、TKC全国会・全国20のTKC地域会と「中堅・中小企業の持続的成長支援」の覚書を締結する金融機関、信用保証協会へ提供しています。利用金融機関数は243機関(5月31日現在)で、ID6,000超(サービス利用可能な認証)を発行しています。機関数の内訳は、地方銀行43行(地銀における利用行割合67.2%)、第二地方銀行26行(63.4%)、信用金庫131庫(49.6%)です。
利用金融機関では中小企業への経営支援の指標に加え、融資審査等での比較データとしても活用するなど、中小企業金融における“目利き力強化に役立っている”と評価が高まり、利用機関数・ID数とも増加しています。
BASTは一般に公開していませんが、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、「要約版・速報版」をTKCのホームページで公開しています。


1.黒字企業割合が1.3ポイントの上昇
 2016年の全産業の黒字企業割合は、前年の50.7%から1.3 ポイント上昇して52.0%(7年連続の上昇)。
産業別に見ると、全ての産業で前年を上回り、サービス業は7年連続の上昇、宿泊業,飲食サービス業は5年連続の上昇。

2.売上高が若干の増加
 2016年の全産業の売上高(1企業当り平均額)は、前年から1,102千円増加し、221,188千円(対前年比100.5%)。産業別に見ると、前年と比べて、卸売業および小売業以外の全ての産業で売上高が増加し、その中で対前年比が最も高かったのは、宿泊業,飲食サービス業の103.5%。

3.経常利益も若干の増加
 売上高の増加に加え、限界利益率が前年から0.9ポイント上昇(42.4%→43.3%)したことにより、2016年の全産業の限界利益は、前年から2,571千円増加(対前年比102.8%)した。固定費も増えたが限界利益の増加を下回り(対前年比102.4%)、全産業の経常利益は、前年から445千円増加の6,500千円(対前年比107.3%)。
産業別に見ると、前年と比べて、全ての産業で経常利益が増加したが、特に宿泊業,飲食サービス業の対前年比125.7%が目を引く。

4.1人当り売上高・限界利益・人件費がそろって減少
 2016年の全産業の平均従事員数は、前年から0.4名増加(13.1名→13.5名)して、 1人当り売上高(年)は前年から445千円減少の16,355千円、1人当り限界利益(年)は33千円減少の7,086千円、1人当り人件費(年)は12千円減少の3,765千円。全産業の労働分配率は、前年と変わらず53.1%。

5.設備投資は若干の増加
 2016年の全産業の簡易キャッシュ・フロー計算書を見ると、前年と比べて、税引前当期純利益が114千円とわずかに増加したが、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,105千円減少の7,560千円となった。設備投資は前年と比べて若干増加し、営業活動によるキャッシュ・フローを上回った。これを財務活動によるキャッシュ・フロー1,889千円によって賄い、結果として、現金預金の増減額は1,588千円の増加となった。

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