人工知能技術のビジネス活用概況 ―― 日米独の法人比較 

2017年04月25日
MM総研は「機能特化型の人工知能技術のビジネス活用」について、法人企業への調査や企業へのインタビューをもとに日本、アメリカ、ドイツおよび世界それぞれの市場概況をまとめた。

 調査の結果、日本企業が人工知能技術をビジネスに導入している割合は1.8%。業種導入率では、金融業、情報通信業が高く、他業種より先行して導入していることが分かった。国内市場規模については2016年度が前年度比約2倍の2,220億円。今後、年平均20.4%で成長し、2021年には5,610億円に拡大する見込み。米独に対し、最も市場成長率が高い結果となった。今後、国内市場成長のカギは、「利用者側の人工知能の技術理解向上」と「環境整備」、「豊富なデータを生かせる人材と業界ノウハウ」の確保とだということが分かった。

■ 人工知能の導入率は日本1.8%、独4.9%、米13.3%で、日本の出遅れ目立つ
■ 日本の市場規模は2016年度2,220億円、21年度には5,610億円と予測
■ 今後の日本市場成長のカギは「技術理解」,「環境整備」,「人材と業務運用ノウハウの保有」

*【人工知能の定義】推論や学習、認知、判断など、人間の一知能の働きを人工的に作成したプログラムまたはコンピュータ。MM総研ではこれらを「技術」と捉え、機械学習、自然言語処理、推論などの技術を「(特化型)人工知能」と総称する。いわゆる人工知能学会が分類する「弱い人工知能」をさす。現在、人工知能は、ICTサービスや製品の分析機能、認知機能などを強化する役割を担う。


【調査概要】
・調査対象:人工知能技術のビジネス導入済または検討企業
・回答件数:
(日本:予備調査8,797人、本調査2,000人、アメリカ:予備調査1,071人、本調査500人、ドイツ:予備調査1,631人、本調査 500人)
・調査方法:ウェブアンケート
・調査期間:2017年3月2日(木)~3月16日(木)

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