2017年 国内企業の情報セキュリティ対策実態調査 

2017年04月25日
IT専門調査会社 IDC Japanは、2017年1月に実施した、国内企業673社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表しました。
調査対象企業に対して2016年度(会計年)の情報セキュリティ投資の増減率を調査した結果、2015年度(会計年)と比べ「増加している」と回答した企業が26.9%となり、「減少する」と回答した企業10.6%を上回りました。また、2017年度(会計年)の情報セキュリティ投資見込みでは、2016年度を上回るとした企業は全体の32.1%、「減少する」と回答した企業は10.1%でした。

・2017年度の情報セキュリティ投資は2016年度に続き増加傾向。投資を増やす企業では、アイデンティティ/アクセス管理を投資重点項目に上げる企業が多い
・外部脅威対策の導入は進んでいるが内部脅威対策の導入は遅れている。一方、クラウド環境では内部脅威対策であるアイデンティティ/アクセス管理の導入が進んでいる
・重大なセキュリティ被害に遭った企業が増加し、さらに復旧や賠償金などにかかった費用も増えた。また、ランサムウェア被害に遭った企業の1割が要求どおり金銭を渡している
・4割以上の企業が社外からのアクセスを許可しようと考えている。企業が許可していないデバイスやアプリケーション、サービスを活用するシャドーITに対するセキュリティ対策が重要である

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