新規株式上場(IPO)意向調査(2017年) 

2017年04月27日
帝国データバンクでは、保有する企業情報のなかからIPOの意向を持つとみられる企業を抽出し、アンケート調査を実施した。

本調査は、1998年12月以降毎年実施しており、今回で20回目となる。

■調査期間は2017年3月7日~3月21日、調査方法は郵送調査
■調査対象は下記(1)~(3)のうち、いずれかに該当した未上場の3,765社
(1)前回調査(2015年)において、IPOの意向を確認済み
(2)帝国データバンク「企業信用調査」において、IPOの意向を確認済み
(3)ベンチャーキャピタルからの出資を確認済み
■分析対象はIPOの意向が「ある」と回答した272社

【調査結果】

1 【業種別】IPOの意向を持つ企業属性を業種別に見ると、「サービス業」が48.5%(132社)と約半数を占めた。そのうち最も多いのは「情報サービス業」で全体の20.6%(56社)を占めた。前年調査と比べると、サービス業の割合は48.7%から0.2ポイント減少した。

2 【本社所在地域別】「関東」が51.5%(140社)と最も多かった。そのうち「東京都」が全体の40.1%(109社)を占めたが、その割合はともに減少した。

3 【IPOの目的】「知名度や信用度の向上」と回答した企業が72.1%(196社)と最も多かった。次いで「優秀な人材の確保」(68.8%、187社)、「資金調達力の向上」(52.9%、144社)という回答が続いた。

4 【IPO予定市場】「東証マザーズ」へのIPO予定が59.2%(161社)で最多。マザーズへのIPOを予定する企業の割合は年々増加している。

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