2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査 

2017年04月14日
帝国データバンクは、2017年度の業績見通しに関する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年3月調査とともに行った。

■調査期間は2017年3月17日~31日、調査対象は全国2万3,929社で、有効回答企業数は1万305社(回答率43.1%)。なお、業績見通しに関する調査は2009年3月以降、毎年実施し、今回で9回目

【調査結果】

1 2017年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.6%。2016年度見通しから1.7ポイント増加した一方、「減収減益」は3.0ポイント減少。2017年度業績は改善を見込む企業が多くなっており、業績回復は緩やかに中小企業にも広がりつつある

2 2017年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が35.5%でトップとなり、「人手不足」「所得の減少」が続いた。特に、「人手不足」は前回(2016年3月調査)から6.1ポイント増加しており、労働力の確保・維持に危機感を強めている様子がうかがえる。一方、上振れ材料は「個人消費の回復」が36.8%で最高となり、6年連続で上振れ要因のトップ。以下、「公共事業の増加」「所得の増加」が続いた

3 安倍政権の経済政策(アベノミクス)の成果に対する企業の評価は、100点満点中63.1点。4年余りにわたるアベノミクスについて、中小企業ほど厳しくみている傾向は変わらないものの、企業は1年前より評価を高めており、総じて60点以上の評価を与えている

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