全国１万人の飲食店禁煙化に関する意識調査（20歳以上69歳までの男女対象）
2017年04月19日インテージリサーチは、全国の20～69歳の男女1万人を対象にインターネットで「ご自身に関するアンケート」を行いました。この調査は複数のテーマについて回答を求めたもので、以下において、そのうちの「受動喫煙防止のための飲食店における禁煙化に関する意見」を聞いた結果をまとめました。
【調査結果のポイント】
1.全体の8割（79.1％）が、飲食店等での受動喫煙防止の取り組みに賛成。飲食店での完全禁煙化への反対が最も多かったのは、50歳代男性の11.8％（図1)。
2.小規模店舗への配慮については、「経営への影響を勘案し、条件を緩和すべきだと思う」との回答はわずか6.1％。一方「小規模店舗こそ完全禁煙にするべきだと思う」との回答は3.0％であった（図2)。
3.喫煙者でも「禁煙化反対」は2割強（22.3％）にとどまる（図3）。
4.完全禁煙化の全国展開については、「東京など、オリンピックに直接関わる自治体に限定すべきだと思う」が15.1％、「これを機会に全国的に制度化すべきだと思う」人が54.2％と半数以上を占めた。居住地域による違いはみられなかった（図4）。
【調査結果】
1．飲食店での完全禁煙化に対する賛否を聞いたところ、「賛成」が半数以上の54.4％で、「条件付き賛成」（24.7％）を合わせると8割（79.1％）が、飲食店などでの受動喫煙防止の取り組みに賛成であった。「反対」は全体の6.1％で、最も「反対」が多かったのは男性50 -59歳で11.8％（図1）。
2．完全禁煙化の賛否の詳細では、「受動喫煙防止のため、大変良い取組だと思う」と答えた人が51.4％、「小規模店舗こそ分煙が難しいのだから、完全禁煙にするべきだと思う」と答えた人が3.0％であった。24.7％である条件付き賛成のうち、18.3％は「趣旨は理解するが、喫煙者の利便性も考えて分煙までにすべきだと思う」と回答している。「小規模店舗などには経営への影響を勘案し、条件を緩和すべきだと思う」との回答は6.4％であった（図2）。
3．喫煙習慣別に回答をみると、喫煙者でも、完全禁煙化に賛成する人が2割弱（18.4％）いることがわかった。一方、喫煙者の禁煙化反対は2割強（22.3％）にとどまり、最も多いのは「禁煙化の趣旨に理解するが分煙までにすべき」の32.6％であった（図3）。
※モニター属性において、喫煙習慣の有無を聴取。一部属性情報の欠損があるため、合計値が10,000とならない。
4．飲食店での完全禁煙化の全国展開について聞いたところ、「東京など、オリンピックに直接関わる自治体に限定すべきだと思う」との回答は15.1％にとどまり、「これを機に全国的に制度化すべきだと思う」との回答が54.2％と半数以上を占めた。居住地域別にみても、同様の傾向で、全国的に制度化が受け入れられることがわかった（図4）。
【調査概要】
調査方法：インターネット調査
調査地域：全国
調査対象者：インテージ「キュー・モニター」 全国20歳以上69歳までの男女個人
サンプル構成：平成27年国勢調査ベース（性別×年代別×居住エリア×未既婚）母集団準拠
設計数10,000サンプル
調査期間：2017年3月30日（木）～3月31日（金）
調査実施機関：株式会社インテージリサーチ
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
