物流17業種に関する調査（2017年）
2017年04月19日矢野経済研究所は、物流17業種の市場調査を実施した。
＜物流17業種とは＞
本調査における「物流17業種」とは、海運事業、システム物流事業、宅配便事業（国内）、特別積合せ運送事業、普通倉庫事業、フォワーディング事業、一般港湾運送事業、冷蔵倉庫事業、引越事業、航空貨物輸送事業、鉄道利用運送事業、軽貨物輸送事業、国際宅配便事業、鉄道貨物輸送事業、トランクルームおよび周辺事業、バイク便輸送事業、納品代行事業を対象とする。
＜システム物流とは＞
本調査におけるシステム物流とは、ロジスティクス提案を含めて、特定荷主の物流業務を一括で請負う業務のことを指す。共同配送や3PL（Third Party Logistics）に加え、運送業務を担う物流業者が企画提案を行うもの全てを対象とする。
【調査結果サマリー】
◆ 2015年度の物流17業種総市場規模は前年度比99.1％の20兆4,110億円、2016年度は前年度比96.0％の19兆5,970億円の見込み
2015年度の物流17業種総市場規模は、前年度比99.1％の20兆4,110億円と推計した。国内の物流市場全体は比較的堅調に推移しているものの、ここ数年の海外需要がやや低迷していることが影響した。2016年度は引き続き、国内市場全体は堅調に推移しているが、海外需要については2015年度と同様に低迷していることから、前年度比96.0％の19兆5,970億円を見込む。
◆ 人手不足問題は業界全体の課題ではあるが、「スマート物流」に向けた兆しも
物流事業の専門性はますます高度化しつつあり、且つ複合的な物流サービスの展開が必要となっている。こうしたなか、物流事業の業種を超え、専門性を追求した企業合併や買収、業務提携や、効率的な物流を担うための情報の一元化など通じた物流サービスのプラットフォーム化といった改革も進んでいる。
また、物流業界において人手不足が社会問題化するなか、今後は、IoT（Internet of Things）や人工知能（AI; Artificial Intelligence）などを活用した省力化・自動化といった「スマート物流」に変革する兆しが見えつつある。
【調査概要】
調査期間：2016年12月～2017年3月
調査対象：国内有力物流事業者等
調査方法：当社専門研究員による直接面談及び、電話アンケート調査、各種統計・文献調査を併用
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
