危機管理(事業継続/防災/情報セキュリティ)ソリューション市場に関する調査を実施(2017年) 

2017年04月18日
矢野経済研究所は、国内の危機管理ソリューション市場に関する調査を実施した。

<危機管理ソリューションとは>
本調査における危機管理ソリューションとは、事業継続ソリューション(BCPコンサルティング、DR [災害復旧]ソリューション)、防災ソリューション(防災行政無線システム、消防指令システム、総合防災システム、災害情報管理システム、安否確認・緊急速報サービス)、情報セキュリティソリューション(情報セキュリティツール(製品)、情報セキュリティコンサルティング・診断、情報セキュリティ構築、情報セキュリティ運用監視・保守)を指す。

【調査結果サマリー】

◆BCPの見直しやサイバーテロ攻撃対策強化に取り組む企業が増加し、2016年度の危機管理ソリューション市場規模は前年度比105.8%の8,967億円の見込
 事業継続ソリューション市場においては、2016年に発生した熊本地震の影響により過去に策定したBCPを見直す動きが増加した。また、DRソリューション市場ではクラウド型サービスの利用が拡大し、導入企業の裾野が拡大した。防災ソリューション市場では、政府、地方自治体ともに、導入済みの各システムの高度化、高機能化を継続的に進めた。情報セキュリティソリューション市場では、日本年金機構における大きなインシデントがあったことで、サイバーテロ攻撃への情報セキュリティ対策の導入を促進する機運が高まった。このような状況から、2016年度の国内の危機管理ソリューション市場規模(事業者売上高ベース)は前年度比105.8%の8,967億円の見込みである。

◆2021年度の危機管理ソリューション市場規模は1兆632億円に達すると予測
 2017年度以降は、時間の経過に伴い災害に対する危機意識が薄れていくことや、主だった企業が対策を完了済みであること、またクラウド型サービスの登場によりサービス単価が下落していることなどから市場の伸び率は鈍化していく見通しである。但し、情報セキュリティソリューション市場では、近年のサイバーテロ攻撃による情報漏洩被害の増加から、情報セキュリティ対策を重視する企業や地方自治体が増加しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、情報セキュリティ対策の強化への取り組みがますます加速されていくと推測する。国内の危機管理ソリューション市場規模(事業者売上高ベース)は、2015年度から2021年度まで年平均成長率(CAGR)3.9%で推移し、2021年度に1兆632億円に達すると予測する。


【調査概要】
・調査期間:2017年1月~3月
・調査対象:危機管理ソリューション提供事業者(IT事業者、通信事業者、セキュリティソフトウェアメーカー、コンサルティング事業者、シンクタンク、警備会社等)
・調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・eメールによる取材、ならびに文献調査を併用

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