FPを対象としたフィンテック(FinTech)に関する意識・利用状況調査 

2017年04月14日
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)は、ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)・AFP認定者)のうち、FP会社・事務所、士業事務所等に所属する方を対象に、フィンテック(FinTech)に関する意識や利用状況などについて、インターネットによるアンケート調査(以下、本調査)を実施し、775名の回答結果を集計しました。

近年、スマートフォンによるモバイル決済や、ビッグデータ、人工知能(AI)などの最新技術を使った新たな金融サービス「フィンテック」が、様々な場面で話題になっています。その進展がFPの実務や生活者の金融リテラシー・資産形成活動などに与える影響は大きいものと考え、今般、本調査を実施いたしました。

【調査結果概要】

■FPの実務上で利用されることの多い『ライフプランニングソフト』の認知率は全体で約80%(79.6%)。なかでも、FP会社・事務所での認知率は約95%(94.8%)と特に高く、利用率も約62%(61.8%)と定着している。
また、『ロボ・アドバイザー』や『PFM(個人資産管理)サービス』の認知率も、それぞれ全体で約50%(45.3%・51.6%)前後と、社会全般と比較しても一定以上の認知度を有しているといえる。

■フィンテックがFP業務に与える影響としては『FPの業務効率やサービスの質が向上し、顧客の満足度が高まる』とする回答がほぼ半数(44.1%)で最も高くなっており、フィンテックを積極的に利活用して、包括的なアドバイスの付加価値を高めたいとするFPが多いことがうかがえる。
一方、『現在顧客に提供しているサービスがフィンテックにとって代わられる可能性がある(34.3%)』との回答と、『資産形成意識を持つ顧客層が増え、FPへの相談ニーズが高まる(34.8%)』とする回答とは、ほぼ拮抗しており、フィンテックの進展に対する期待感だけでなく、危機感を持っているFPもいることがわかった。

■FPが実務を行う際のプロセス(FPの6ステップ)のうち、包括的なライフプランニングを行うための出発点として、顧客とFP相互の信頼関係を構築する『顧客との関係確立とその明確化(=顧客との関係構築)』や、多様な選択肢の中から顧客の価値観や家計全体を見据えたうえで実践する『プランの実行援助』など、定性的なプロセスは、今後もフィンテックによる代替が困難であると考えているFPが多い。
一方で、定量的な情報を扱うことが多い『顧客のファイナンス状態の分析と評価』などのプロセスは、フィンテックとの親和性も高いことから、代替も可能となるとの見通しが多くなっている。
‘フィンテックでの代替が困難である’・・・顧客との関係確立とその明確化:69.8%、プランの実行援助:56.8%
‘フィンテックでの代替が可能である’・・・顧客のファイナンス状態の分析と評価:77.3%

■約9割(89.0%)のFPが、自身のフィンテックに関する情報量が『不足している』と感じている。また、克服すべき課題として『自身のフィンテックに関する知識・理論の向上(60.9%)』を、次いで『投資・ライフプラン等に関する知識・理論の向上(45.7%)』、『フィンテックの利用による業務効率の向上(44.3%)』などを挙げている。


<調査概要>
・調査目的:近年、様々な場面で「フィンテック(FinTech)」が話題になっており、その進展がFP実務や生活者の資産形成活動に与える影響は大きいものと考えられる。そこで特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の資格認定会員を対象に、フィンテック(FinTech)に関する認識や利用状況などについてアンケート調査を行い、その結果を貴重な資料として今後の協会運営や会員の方への情報提供などに役立てることを目的とする。
・調査対象:特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会資格認定会員(CFP認定者・AFP認定者)のうち、勤務先(業態)が以下の方
 〇FP会社・事務所(経営者)
 〇FP会社・事務所(従業員)
 〇税務・会計事務所
 〇司法書士・行政書士・法律事務所
 〇社労士事務所
 〇その他士業事務所
・調査地域:全国
・調査方法:インターネット調査
・調査実施期間:平成29年2月10日(金)~2月20日(月)
・有効回答数:775サンプル
・調査主体:特定非営利活動法人(NPO法人) 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
・調査期間:株式会社 日本能率協会総合研究所

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