デジタルイノベーション動向に関する法人アンケート調査(国内の民間企業等551社、およびIoTプラットフォーム提供事業者対象) 

2017年04月14日
矢野経済研究所は、デジタルイノベーションに対する意識やその動向について、国内の民間企業等に対し、法人アンケート調査を実施した。

<本アンケート調査について>
本アンケート調査では、日本国内の民間企業等を対象として、デジタルイノベーションに対する意識、革新的技術・ビジネスモデルの採用に関する企業風土を調査した。

【調査結果サマリー】

◆革新的な技術やビジネスモデルの採用などについて、自社の企業風土への自己評価は平均値3.17となり、消極的であることが明らかに
 国内の民間企業等への法人アンケート調査結果(n=542)によると、自社の革新的な技術やビジネスモデルの採用について、どのような企業風土と思うか、7段階で自己評価をしてもらったところ、4(普通)という回答が128件(構成比23.6%)と最多を占めたものの、平均値は3.17にとどまった。これは普通を示す「4」を下回るもので、日本の平均的な企業はデジタルイノベーションに消極的であることが明らかになった。

◆創業年が若い企業ほどデジタルイノベーションには積極的
 法人アンケート調査結果(n=542)から、自社の企業風土の1(消極的)から7(積極的)の段階毎に、回答した企業の創業年の平均値を求めると、7(積極的)と回答した企業群が1967.5年と創業年が最も新しい(若い)という結果となった。傾向では、「2」が1947.5年と最も創業年が古く、7(積極的)へいくほど創業年が現在に近くなっており、概ね、企業風土が積極的な企業は若い(創業年が新しい)企業とみることができる。

◆産業用IoTプラットフォームは概ね4つのタイプに分類できる
 本調査に関連して実施したIoTプラットフォーム提供事業者への調査結果によると、昨今のデジタルイノベーションの動きのなかで、産業用IoTプラットフォームといったソリューションの提供が行われるようになってきており、それらを分類すると概ね4つのタイプ、水平・業種フルカバレッジ型、垂直・機能フルカバレッジ型、垂直・アプリ提供型、垂直・基本機能提供型に分類できることが分かった。


【調査概要】
調査期間:2016年7月~2017年3月
調査対象:国内の民間企業等551社、およびIoTプラットフォーム提供事業者
調査方法:郵送アンケート調査、および当社専門研究員による直接面談他

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