「自動運転車」に関する意識調査(20~70代男女一般生活者対象) 

2017年04月10日
損害保険ジャパン日本興亜は、 4月10日の「交通事故死ゼロを目指す日」を前に、「事故のない安心・安全な社会の実現」の重要な 手段と考えられている自動運転技術の普及促進に向けて、「自動運転車の社会受容性および法的責任に 関する意識調査(アンケート調査)」を実施しましたので、その結果を公表します。

【調査実施の背景】

自動運転技術は、交通事故の削減、交通渋滞の緩和、高齢者や過疎地における移動手段の確保、物流業界の人材不足解消などさまざまな社会的効果が期待されることから、国内外で早期実現に向けた研究・開発が進められています。また、日本経済再生本部の未来投資会議等でも自動走行は主要なテーマとして取り上げられ、自動走行の実現に向けて産官学が連携した取組みが加速しています。

このように技術進展や各種制度検討が加速しているなか、消費者が持つ自動運転技術に関する認知や理解、自動運転車に対する期待や不安は、日々変化していると考えられます。自動走行が社会に浸透していくためには、自動運転技術の開発だけでなく、消費者の受容性の高まりが重要であるため、現時点における受容性を定量的に確認することを目的として本調査を実施しました。

【調査結果】

(1)自動運転車の「利用意向」
「緊急時以外は自動走行する車(ドライバーが運転席に座り、緊急時はドライバーが対応する)」の利用意向について、保険による補償があることを前提とすれば約75%の方が「利用したい」と回答しており、保険制度の重要性があらためて確認されました。

(2)自動運転車を利用中に交通事故が生じた際のドライバーの責任
「緊急時以外は自動走行する車(ドライバーが運転席に座り、緊急時はドライバーが対応する)」における切り替え中の事故において、「ドライバーに過失がない場合であっても、ドライバーが責任を負うべき」という意見が全体の約3割を占め、年代が高いほどその傾向が見られました。
自動運転車を利用することによる社会的効用を受けているため、ドライバーが一定の責任を負うことはやむを得ないと考えている可能性が考えられます。

(3)自動運転車への「期待」
「交通事故の減少」の期待が最も高く、「高齢者の移動支援・行動範囲の拡大」「運転負荷の軽減・快適性の向上」への期待も多く見られました。また年代が上がるにつれて、「移動支援・行動範囲の 拡大」への期待が高まっていることがわかりました。

(4)自動運転車への「不安」
「ドライバーの運転技量の低下」「運転支援・自動走行機能の誤作動」に加え、「交通事故が生じた際の責任の所在があいまいになること」や「交通事故が生じた際の原因究明が困難になること」など、交通事故が発生した場合に事故解決が複雑になることを不安に感じる声も多く見られました。

(5)自動走行中にしたいこと
「景色を眺める」や「同乗者と会話する」という回答が多い一方で、「自動走行中にしたいことは 特にない」という回答も得られました。このような消費者に対して、自動走行中の新たな価値を提供していくことも重要なのではないかと考えられます。


【調査概要】
調査期間:2017年2月
調査方法:インターネットアンケート調査
調査対象:全国在住の20~70代男女一般生活者(ドライバー以外を含む)
回答数 :3,600サンプル(下記12区分、各300名)
・性別:男性、女性(2区分)
・年代:20~70代(20代、30代、40代、50代、60代、70代の計6区分)

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