防災に関するアンケート調査(熊本県在住の20歳以上の男女対象) 

2017年04月10日
西部ガスと東京ガスは、平成28年4月に発生した熊本地震から1年を迎えるにあたり、「熊本地震から1年、地震に対する“備え”を考える」を発行しました。

これは、東日本大震災以降、継続して首都圏の生活者の地震防災意識と実態を調査している東京ガス都市生活研究所と西部ガスが共同で実施したアンケート調査で、熊本地震に対する生活者の意識・実態を知るとともに、地震に対する“備え”を見つめ直すことを目的に実施しました。

【調査トピックス】

■熊本地震後の行動実態
・余震が続く中での自宅内にいることの不安とプライバシーの確保の観点から、避難者の約半数が「乗用車の中」で避難生活を送った。

■本当に備えるべき「地震対策」「備蓄品」とは
・地震を経験して、さらに必要だと思った地震対策が、本当の意味で重要。「自宅で備蓄すること」(約7割)、次いで「家具などの転倒・移動・落下防止を施すこと」、「災害時の行動や連絡手段などをきめること」であった。
・さらに必要だと思った備蓄品は「水(飲料水など)」が最も多く、「主食(お米、レトルトご飯、乾麺など)」、「懐中電灯」、「主菜(缶詰、冷凍食品など) 」であった。

■ 地震に備えるためのポイントは
・“費用・手間・時間”のかかる地震対策を促す工夫が必要。
・備蓄品を日常生活の延長として想起できるかどうかが、備蓄促進の鍵。


【調査概要】
調 査 名:「防災に関するアンケート調査」
調査時期:平成28年12月
調査方法:インターネット調査
調査対象:熊本県在住の20歳以上の男女(計1,000名)

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