2016 年度新規開業実態調査（特別調査）」
2017年03月27日日本政策金融公庫（略称 ：日本公庫 ）総合研究所は、1991 年から毎年、「新規開業実態調査 」を実施しています。今回は、経営経験のある開業者に焦点を当て、その再開業に至る経緯や業績等を調査しました。
＜主な調査結果＞
１ 開業者の 12.7％が事業経営の経験者
開業者のうち、「連続起業家 」（経営経験はあるが、すでにその企業 （「前任企業 」）を辞めた開業者 ）は 8.4％、「ポートフォリオ起業家 」（経営経験があり、現在もその企業 （「母体企業 」）を経営している開業者 ）は 4.3％を占め、経営経験者は合わせて 12.7％と一定割合存在する。
２ ポートフォリオ起業家は母体企業からの支援、経営経験の保有がメリットだが、開業企業の経営に専念しにくいデメリットもある
ポートフォリオ起業家の多 くは、当社の開業に当たり母体企業から経営資源等の引き継ぎなどを通じて支援を受けている。また、母体企業での経営経験を当社の経営に生かすこともできる。これらのメリットがある一方で、複数の企業の経営に携わることから、当社の経営に専念しにくいというデメリットもある。
このデメリットを経営の補佐役によって補うことができれば、ポートフォリオ起業家は未経験起業家よりも良好な業績をあげられるだろう。
３ 連続起業家は、前任企業を退任した理由によって再開業までの期間が異なる
経営難や経営意欲・能力の問題によって前任企業の経営者を退任し、同時に廃業した連続起業家は、再開業までに長期を要する。一方、経営を引き継いだり経営者として招かれたりしたものの、経営方針等の不一致など経営上の事情によって経営者を退任した連続起業家はあまり時間をかけずに再開業に至っている。しかし、連続起業家の業績については、再開業までの年数にかかわらず、未経験起業家と比べて大きな差はみられない。
４ 経営経験のない開業者の約 4 割が、今後、当社とは別に新たに企業を開業する意向
経営経験のない開業者の約 4 割が、今後、当社とは別に新たに企業を開業する意向をもち、そのほとんどがポートフォリオ起業家を志向している。このような意向を政策的に支援するとともに、ポートフォリオ起業家のメリットを生かすには補佐役が重要であることを周知する必要がある。
＜調査概要＞
・調査時点：2016 年 8 月
・調査方法：調査票の送付
・回収ともに郵送、アンケートは無記名
・調査対象 ：融資時点で開業後 4 年以内の企業 1 万 2,050 社
・回収数 ：2,805 社 （回収率 23.3％）
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[日本政策金融公庫]
