将来のお金に関する意識調査（20代～50代男女対象）
2017年03月28日アクサ生命保険は、2017年3月に全国の20代～50代の800人の男女を対象に「将来のお金に関する意識調査」を実施しました。
この調査は、働き盛り世代の長期資産形成を中心とした将来のお金に関する意識をインターネット調査によってお聞きし、資産形成の実態や課題をまとめたものです。
日本では、出生率の低下や高齢化などにより、社会保障財源を支える現役世代となる生産年齢人口の減少が進んでいます。また、自助努力に対する認識が浸透する中で、リタイア後の生活に向けた準備にも社会的な関心が高まっています。
調査結果からは、社会や自分自身・家族の将来に不安を感じているものの、不安解消のための十分な取り組みはできていないという生活実態が浮き彫りとなりました。
【調査結果】
“資産形成元年”－幅広い世代が抱える将来への不安－
かつてない低金利時代、将来への不安にどのように備えたらよいか？…今を生きる現役世代は悩み多き世代といえそうです。国土審議会の調査によれば、日本の総人口は、2004年をピークに今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていくことが予想されています。現役世代や若年層が減り続ける一方、2050年には65歳以上の人口が約40％という未曽有の超高齢化社会を迎えます。
出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ 概要（平成23年2月21日国土審議会政策部会長期展望委員会）
現役世代が支払うお金（保険料）を引退した世代に“仕送り”することで成り立つ、いわゆる賦課方式による公的年金制度に、少子高齢化は非常に大きな影響を与えます。現役世代を20～64歳とした場合、現在は約2.6人で1人の高齢者を支えていますが、平成50（2038）年には1.5人で1人を支えなければならなくなります。8.5人で1人を支えていればよかった昭和50（1975）年と比較すると、現役世代の負担がこれからも増大していくことがわかります。
既に現役世代の保険料の負担増、年金の支給開始年齢引き上げ、マクロ経済スライドの発動など、公的年金制度を守るためにさまざまな対策が取られています。
日本は…私は…家族は大丈夫？
約8割が将来への不安、最も不安を感じている年代は40代
アクサ生命が実施した「将来のお金に関する意識調査」によると、全体の実に8割近くが将来について「不安に感じている」「やや不安に感じている」と回答しています。年代別にみていくと、最も不安を感じているのは40代、次いで30代、50代となっていますが、20代でも70％超が将来について「不安」「やや不安」と感じていることがわかりました。
将来の社会保障や公的年金への不安が6割に
将来の日本について不安に感じることは、「超高齢化社会に伴う社会保障サービスの低下」がトップで61.9％、次いで「公的年金の引き下げ」が59.5％となっています。これらは年代が上がるほど不安に感じる人の割合が増え、リタイアメントを控えた50代では、いずれも70％近い人の将来に対する懸念材料となっています。
若年層の20代でも半数以上が不安を感じており、世代共通の問題といえるでしょう。
将来の不安解消に十分な取り組みができているは僅か4.1％
80％近い人が将来に不安を感じているものの、実際にその不安解消のために十分な取り組みをしていると回答し
た人は、わずか4.1％にすぎませんでした。
取り組みが十分ではないと感じている人、何かしらの自助努力は必要と思いながらも現在は何もしていない人を合わせると83.2％になり、多くの人がセカンドライフへの備えが不十分であることがわかりました。
公的年金のみで安心だった老後はもう、今は昔の話。安心して充実したセカンドライフを過ごすためには、個人の自助努力が〝待ったなし″の状況となっています。
個人の自助努力を奨励するために国も動いており、2014年にはNISAの導入、2017年1月には個人型確定拠出年金の加入対象の拡大、金融庁による税制改正要望項目への長期の非課税期間を有する「積立NISA」の創設要望等、個人の資産形成を後押しする流れは加速しています。
2016年9月に金融庁が公表した「平成27事務年度 金融レポート」においても、『国民の安定的な資産形成の促進： 「貯蓄から資産形成へ」』と題し、現役世代に対して、投資などによる自助努力での資産形成を促す内容が大きく取り上げられています。
将来の不安を軽減・解消するために何らかの準備をしている方にその準備手段を聞いたところ、最も多かった回答は「生命保険・損害保険」55.4％、次いで、「住宅の確保」32.1％、「リスクのある金融資産への投資」30.7％となり、リスクがある金融資産への投資に対する意識も低くないことが伺えます。
一方で、「リスクのある金融資産に投資していない」と答えた方に理由を聞いたところ、「金融商品の知識がないから」が56.9％と、「元本保証がないから」の32.6％を上回り、日本においては投資に対するリテラシーの向上が課題であることが浮き彫りとなりました。
金融商品の認知度を測る質問においても、普通預金や定期預金、定額型の生命保険といった元本保証のある金融商品は認知度が高く、リスクのある金融商品ほど認知度が低下する傾向が見て取れます。
資産形成はもはや一部の富裕層のみがすることではありません。貯蓄だけでなく、投資信託や株式投資、保険などの金融商品への関心も高まってきており、2017年はまさに「個人の資産形成の拡大に向けて、長期戦略を確立すべき年」 となりそうです。
半数以上の人が定年退職後の備えはノープラン・ノーケアの状態
今回の調査では、60％近くの人が「公的年金の引き下げ」に不安を感じると回答していますが、一方で、定年退職後の収入を得るための準備状況を聞いたところ、「特に準備をしていない」と答えた人が54.9％にもなっています。元本保証がある金融商品での貯蓄、リスクがある金融商品への投資、雇用延長や再就職を視野に入れた準備をしていることが一部には伺えるものの、半数以上が定年退職後の備えはノープラン・ノーケアの状態です。
多くの人が公的年金に不安を抱きつつも、具体的に資産形成を始めるには至っていない状況であることがわかります。
では、具体的に資産形成に向けて踏み出すきっかけとなるのは何でしょうか。
定年退職後の備えとして貯蓄を始めるきっかけとなった（またはきっかけとなりうる）出来事を聞いたところ、やはり自身の就職や結婚、子供の誕生や独立など、比較的大きなライフイベントがきっかけとなっていることがわかります。
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[アクサ生命]
