化学産業におけるM&A調査 

2017年03月28日
経営コンサルティング会社A.T. カーニーは、3月21日に『化学産業におけるM&A調査』報告書を発表した。

本調査報告書(原題: Chemicals Executive M&A Report 2017)によれば、2017年、3,000億ドルを超える大規模な化学製品企業のM&Aが進行中であり、懸案中の4件の大型契約がその75%を占めている。これらの大型契約のそれぞれ(Dow社-Dupont社、Bayer社-Monsanto社、ChemChina社-Syngenta社、Praxair社-Linde社)が400~700億ドルの価値を持ち、過去10年に見られたどの単独契約よりも2~3倍の規模である。

2016年に行われたすべての化学製品企業のM&A契約のうち、44%は中国と米国によるものである。中国企業による買収活動は着実に増加し、全契約の24%を占め、買収元の国の1位は中国となった。中国による化学製品企業M&Aは主に国内の企業合併(全世界取引契約のうち20%)と、欧米の技術先導者たちの獲得によって推進されている。
本調査に回答した化学製品企業の幹部のうち80%以上が、引き続く大規模国際M&Aを推進する主なものとして、先進技術やアプリケーション使用へのアクセスを挙げている。その一方で回答者の37%は今後のM&Aの伸びを妨げる可能性が最も高いのは経済的不安定さであると述べている。

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