第6回学習指導基本調査（全国の公立の小学校・中学校、公立・私立の高等学校（全学科）の校長および教員対象）
2017年03月22日
ベネッセホールディングスの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所では、2016年8月から9月にかけて、全国の公立の小・中学校、公立・私立の高等学校の校長および教員を対象に「第 6 回学習指導基本調査」を実施しました。本調査は、小学校は 1998 年、中学校は 1997 年、高校は 2010 年から調査を実施しており、経年比較と学校段階間の比較が可能なことが大きな特徴です。小･中学校は約 20 年間、高校は 6 年間の教育現場の変化をとらえることができます。今回の主な調査結果は、以下の通りです。
【調査結果】
次期学習指導要領に向けた教員の意識や学校の対応状況
－授業方法の転換、小学校英語の実態、大学入試改革への準備
1． 授業方法について、小・中･高校とも「グループ活動」を特に心がけている教員が増加。なかでも高校の増加幅が大きい。
・ 小・中学校教員が、今もっとも意識している授業方法は「児童・生徒どうしの話し合い」や「グループ活動」といった協働的な学習方法である（「多くするように特に心がけている」の%について、以下同）。
・ 「グループ活動を取り入れた授業」は小・中・高校とも意識している教員の割合が 10 年比で増えており、特に高校（公立）で変化が大きく、「多くするように特に心がけている」と「まあ心がけている」の合計値では 31.3pt 増加している。
・ 一方、意識が減少しているのは、小・中学校では「計算や漢字などの反復的な練習」、高校では「教師主導の講義形式の授業」。また、「グループ活動」以外の能動的な学習（「体験学習」や「調べ学習」など）にはあまり変化はみられていない。
・ 授業の中の時間の使い方についても、「対話的で深い学び」につながるような「質疑応答の時間」や「児童・生徒が学習を振り返る時間」を特に心がけている割合は 1 割台と相対的に低い。
2． 小学校教員の 8 割は教科としての英語の指導に「自信がない」と回答。
・ 必修化の高学年に加え、低・中学年でも約 7 割が何らかの英語に関する活動を実施している。
・ 現在の英語の授業や活動に「自信がない」教員は 75.6%（「あまり+まったく自信がない」の％、以下同）。今後の教科としての英語の指導に対して「自信がない」教員が 81.0%にのぼる。
3． 四年制大学進学率の高い高校の半数で、すでに「思考力・判断力・表現力を測るテスト問題の研究」に取り組み始めている。
・ 四年制大学進学率「81%以上」の高校（公立普通科）の 46.6%が、「思考力・判断力・表現力を測るテスト問題の研究」に、56.6%が「大学入試の英語の 4 技能測定に対応した指導やテスト問題の研究」にすでに取り組んでいる。
多忙化の進行と外部人材のニーズ
4． 小・中・高校教員とも学校にいる時間がさらに長時間化。
・ 新たな教育方法や教育内容への対応が求められる中、教員の退勤時刻は小・中・高校とも遅くなっており、学校にいる時間はさらに長時間化している（学校にいる時間（10 年比）：小学校 25 分増、中学校 27 分増、高校 17 分増）。
5． 外部人材を「増員したい」と考えているのは小学校で 94.2％、中学校で 86.6％。ニーズが高いのは「特別支援教育に関する補助・専門スタッフ」
・ 小・中学校では何らかの外部人材を活用している学校がほとんどであるが、さらに「増員したい」との回答が小学校 94.2％、中学校 86.6％。最もニーズが高いのは小・中学校とも「特別支援教育に関する補助・専門スタッフ」であった。インクルーシブ教育への対応のため、支援を必要としている学校は少なくない。
【調査概要】
名称：第 6 回学習指導基本調査
調査テーマ：小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識
調査方法：郵送法による質問紙調査
調査対象：全国の公立の小学校・中学校、公立・私立の高等学校（全学科）の校長および教員
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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【調査結果】
次期学習指導要領に向けた教員の意識や学校の対応状況
－授業方法の転換、小学校英語の実態、大学入試改革への準備
1． 授業方法について、小・中･高校とも「グループ活動」を特に心がけている教員が増加。なかでも高校の増加幅が大きい。
・ 小・中学校教員が、今もっとも意識している授業方法は「児童・生徒どうしの話し合い」や「グループ活動」といった協働的な学習方法である（「多くするように特に心がけている」の%について、以下同）。
・ 「グループ活動を取り入れた授業」は小・中・高校とも意識している教員の割合が 10 年比で増えており、特に高校（公立）で変化が大きく、「多くするように特に心がけている」と「まあ心がけている」の合計値では 31.3pt 増加している。
・ 一方、意識が減少しているのは、小・中学校では「計算や漢字などの反復的な練習」、高校では「教師主導の講義形式の授業」。また、「グループ活動」以外の能動的な学習（「体験学習」や「調べ学習」など）にはあまり変化はみられていない。
・ 授業の中の時間の使い方についても、「対話的で深い学び」につながるような「質疑応答の時間」や「児童・生徒が学習を振り返る時間」を特に心がけている割合は 1 割台と相対的に低い。
2． 小学校教員の 8 割は教科としての英語の指導に「自信がない」と回答。
・ 必修化の高学年に加え、低・中学年でも約 7 割が何らかの英語に関する活動を実施している。
・ 現在の英語の授業や活動に「自信がない」教員は 75.6%（「あまり+まったく自信がない」の％、以下同）。今後の教科としての英語の指導に対して「自信がない」教員が 81.0%にのぼる。
3． 四年制大学進学率の高い高校の半数で、すでに「思考力・判断力・表現力を測るテスト問題の研究」に取り組み始めている。
・ 四年制大学進学率「81%以上」の高校（公立普通科）の 46.6%が、「思考力・判断力・表現力を測るテスト問題の研究」に、56.6%が「大学入試の英語の 4 技能測定に対応した指導やテスト問題の研究」にすでに取り組んでいる。
多忙化の進行と外部人材のニーズ
4． 小・中・高校教員とも学校にいる時間がさらに長時間化。
・ 新たな教育方法や教育内容への対応が求められる中、教員の退勤時刻は小・中・高校とも遅くなっており、学校にいる時間はさらに長時間化している（学校にいる時間（10 年比）：小学校 25 分増、中学校 27 分増、高校 17 分増）。
5． 外部人材を「増員したい」と考えているのは小学校で 94.2％、中学校で 86.6％。ニーズが高いのは「特別支援教育に関する補助・専門スタッフ」
・ 小・中学校では何らかの外部人材を活用している学校がほとんどであるが、さらに「増員したい」との回答が小学校 94.2％、中学校 86.6％。最もニーズが高いのは小・中学校とも「特別支援教育に関する補助・専門スタッフ」であった。インクルーシブ教育への対応のため、支援を必要としている学校は少なくない。
【調査概要】
名称：第 6 回学習指導基本調査
調査テーマ：小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識
調査方法：郵送法による質問紙調査
調査対象：全国の公立の小学校・中学校、公立・私立の高等学校（全学科）の校長および教員
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