ドローンビジネス調査報告書2017

2017年03月22日

インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は、国内のドローンビジネス市場の動向を調査し、ドローンビジネスに関する調査結果を発表いたします。なお、本調査結果をまとめた『ドローンビジネス調査報告書2017』の販売を2017年3月23日（木）より開始いたします。

【調査結果】

■2016年度の国内のドローンビジネス市場規模は前年度比102％増の353億円、2022年度には2116億円に拡大

※1．ドローンビジネスの市場規模は、「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成される。
※2．機体市場は、業務用（固定翼及び回転翼）の完成品機体の国内での販売金額。軍事用は含まない。
※3．サービス市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。ただし、ソリューションの一部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。
※4．公共団体や自社保有のドローンを活用する場合は、外部企業に委託した場合を想定し推計。
※5．周辺サービス市場は、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模。

2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測され、2015年度の175億円から178億円増加しています（前年度比102％増）。2017年度には前年度比51％増の533億円に拡大し、2022年度には2,116億円（2016年度の約6倍）に達すると見込まれます。
分野別に見ると、2016年度はサービス市場が154億円と43.6％を占めており、機体市場が134億円（38.0％）、周辺サービス市場が65億円（18.4％）です。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2022年度においては、サービス市場が1,406億円（2016年度の約9倍）、機体市場が441億円（2016年度の約3倍）、周辺サービス市場が269億円（2016年度の約4倍）に達する見込みです。

■ 今後、点検や農業（精密農業）、屋内での利用、防犯、搬送物流など様々な分野でドローンの利用が拡大

サービス市場は、現在、農薬散布や空撮、工事進捗の管理や土木測量、ソーラーパネル等の設備点検などの分野でドローンの活用が進んでいます。また、災害時の利用などを想定して、地方自治体がドローンを導入する事例も増えてきています。今後、開発・研究が進められている非GPS環境下での安定飛行や携帯電話回線を利用した飛行の実現などのドローン関連技術が実用化することで、インフラ点検（橋梁等の検査など）、精密農業、屋内（倉庫工場内など）での利用、搬送物流、防犯監視などの様々な分野にドローンの活用が拡大されることが見込まれています。

「インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2017』」

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