外食産業「休廃業・解散」動向調査
2017年03月08日
帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）から削除されたデータを収録したファイル（削除ファイル）を用いて、2007年～2016年の間に休廃業、解散に至った事業者（法人、個人含む）を集計。倒産件数との比較や、2012年以降については、代表者年齢別、業態別、資本金規模別、所在地別にその傾向を分析した。
■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない
■「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認
■「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース
【調査結果】
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
■「休廃業」とは、企業活動を停止している状態を指す（官公庁等に「廃業届」を提出して企業活動を終えるケースを含む）。調査時点では当該企業の企業活動が停止していることを確認できているが、将来的な企業活動再開を否定するものではない
■「解散」とは、企業が解散した場合を指す。主に、商業登記等で解散を確認
■「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業のなかで、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケース
【調査結果】
1 2016年の外食事業者の「休廃業・解散」は447件判明。2年連続で前年を上回った。2007年以降の10年間でみると、2008年（540件）に次ぐ多さとなった。
2 代表者年齢別では「60代」が109件（構成比30.9％）で最多となり、60歳以上が206件（同58.4％）、70歳以上（97件、同27.5％）を占めた
3 業態別では「中華料理店、東洋料理店」が71件（構成比15.9％）で最多となり、「一般食堂」、「日本料理店」が続いた
4 資本金別では「1000万円未満」が325件（構成比72.7％）で最多となり、5000万円未満が440件（同98.4％）を占めた
5 業歴別では「10年～30年未満」が157件（構成比35.1％）で最多。30年以上の事業者が193件（同43.2％）を占めた
6 所在地別では「東京都」が連続でトップ。「北海道」が連続してそれに次いでいる
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[帝国データバンク]
