オフィスに関わる企業経営者調査
2016年05月20日
三井デザインテックは、経営者による投資や、オフィス環境、働き方への考えやニーズの把握を目的とした意識調査を実施し、「企業経営者調査（The Executive Data Book）」を発表しました。
三井デザインテックでは、オフィスを創造する企業として、現状の環境からワーカーの働き方の実態、そして求められるニーズを把握するために「オフィスワーカー調査」を毎年定点的に実施しています。これに加えて、経営者層におけるオフィスの捉え方やワークスタイルへの考えの傾向を明らかにするため、このたび企業経営者への調査を初めて行いました。本調査は都心 23 区に本社を持つ経営者を対象に実施され、326 社の回答が集まりました。
※企業規模 300 名以上の企業が対象
＜「企業経営者調査」における主な特徴＞
・ オフィス投資の重要度が高く、経営者の関与度合いも高い企業はオフィス満足度が高い
・ 業種によってオフィス投資の重要度や経営者の移転に関する関与度合いは大きく異なる
・ 業績が上向きの企業では、オフィス投資を重要視する割合が高い
・ 経営者とワーカーがオフィスビル共用部に求めるものは異なる
＜調査結果 概要＞
■経営者のオフィスに対する
投資プライオリティ経営者が重視する投資のうち、「人材育成（96%）」や「人材確保（94.7%）」といった人的資源への投資プライオリティが群を抜いて高いが、「オフィス」を重要視している経営者も 56.5%と、半数以上の経営者にとって重要な投資と認識されています。
また、業種によってオフィス投資への認識は大きく異なり、特に「ソフトウェア（92.3%）」「通信・放送・IT 関連（87.6%）」「金融不動産（84.2%）」業はオフィス投資を重視していると言えます。
■経営者のオフィス移転時の関与
経営者がオフィス移転時に深く関与する項目は、「立地選定→予算・賃料→ビル選定→面積・スペース」の順となっており、移転検討初期段階で深く関与していることが分かります。一方、ワークスタイルやオフィス内環境等への深い関与は前述の項目ほど高くはありません。
また、オフィスレイアウトを一例に業種別のオフィス移転関与度合いを見ると、「ソフトウェア（41.7%）」「通信・放送・IT（38.7%）」業で深い関与を示しており、「金融・不動産（15.8%）」「建設（19.2%）」業では関与度が低く、全く関与していない層の割合が高いことがわかります。
■オフィス環境に関する満足度
経営者がオフィスを重要な投資と考え、さらに経営者自身もオフィス移転に深く関与している「ソフトウェア（69.2%）」「通信・放送・IT（58.1%）」業では、オフィス環境の満足度も高くなっています。
一方で、オフィスに対する投資プライオリティは高くても、経営者の関与度合が低い「金融・不動産（38.9%）」業では満足度が低くなっていることがわかりました。
■業績によって異なるオフィスと投資の重要度
業績が上向いている企業の経営者ほど、オフィス投資を重要視しています。逆に業績が下向きの企業では、約 50％が重要視しておらず、その差が開いています。
■オフィス移転を担当する部署の変化
オフィス移転の際に担当する部署は、総務や経営部門が多いですが、直近の移転時期になると、その割合は減少し、社内横断型プロジェクトチームの割合が増加しています。
■オフィスビル共用部の重視点
オフィスビルの共用部に関しては経営者が「貸会議室」「喫煙所」などを重視している一方で、ワーカーは「職域食堂」など“福利厚生的なもの”を求めており、ギャップが見られます。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
三井デザインテックでは、オフィスを創造する企業として、現状の環境からワーカーの働き方の実態、そして求められるニーズを把握するために「オフィスワーカー調査」を毎年定点的に実施しています。これに加えて、経営者層におけるオフィスの捉え方やワークスタイルへの考えの傾向を明らかにするため、このたび企業経営者への調査を初めて行いました。本調査は都心 23 区に本社を持つ経営者を対象に実施され、326 社の回答が集まりました。
※企業規模 300 名以上の企業が対象
＜「企業経営者調査」における主な特徴＞
・ オフィス投資の重要度が高く、経営者の関与度合いも高い企業はオフィス満足度が高い
・ 業種によってオフィス投資の重要度や経営者の移転に関する関与度合いは大きく異なる
・ 業績が上向きの企業では、オフィス投資を重要視する割合が高い
・ 経営者とワーカーがオフィスビル共用部に求めるものは異なる
＜調査結果 概要＞
■経営者のオフィスに対する
投資プライオリティ経営者が重視する投資のうち、「人材育成（96%）」や「人材確保（94.7%）」といった人的資源への投資プライオリティが群を抜いて高いが、「オフィス」を重要視している経営者も 56.5%と、半数以上の経営者にとって重要な投資と認識されています。
また、業種によってオフィス投資への認識は大きく異なり、特に「ソフトウェア（92.3%）」「通信・放送・IT 関連（87.6%）」「金融不動産（84.2%）」業はオフィス投資を重視していると言えます。
■経営者のオフィス移転時の関与
経営者がオフィス移転時に深く関与する項目は、「立地選定→予算・賃料→ビル選定→面積・スペース」の順となっており、移転検討初期段階で深く関与していることが分かります。一方、ワークスタイルやオフィス内環境等への深い関与は前述の項目ほど高くはありません。
また、オフィスレイアウトを一例に業種別のオフィス移転関与度合いを見ると、「ソフトウェア（41.7%）」「通信・放送・IT（38.7%）」業で深い関与を示しており、「金融・不動産（15.8%）」「建設（19.2%）」業では関与度が低く、全く関与していない層の割合が高いことがわかります。
■オフィス環境に関する満足度
経営者がオフィスを重要な投資と考え、さらに経営者自身もオフィス移転に深く関与している「ソフトウェア（69.2%）」「通信・放送・IT（58.1%）」業では、オフィス環境の満足度も高くなっています。
一方で、オフィスに対する投資プライオリティは高くても、経営者の関与度合が低い「金融・不動産（38.9%）」業では満足度が低くなっていることがわかりました。
■業績によって異なるオフィスと投資の重要度
業績が上向いている企業の経営者ほど、オフィス投資を重要視しています。逆に業績が下向きの企業では、約 50％が重要視しておらず、その差が開いています。
■オフィス移転を担当する部署の変化
オフィス移転の際に担当する部署は、総務や経営部門が多いですが、直近の移転時期になると、その割合は減少し、社内横断型プロジェクトチームの割合が増加しています。
■オフィスビル共用部の重視点
オフィスビルの共用部に関しては経営者が「貸会議室」「喫煙所」などを重視している一方で、ワーカーは「職域食堂」など“福利厚生的なもの”を求めており、ギャップが見られます。
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