日系大手企業の指名委員会の運営実態に関する調査 

2017年02月20日
コーン・フェリーのアドバイザリー部門 コーン・フェリー・ヘイグループは、プロネッドと共同で両社のクライアント企業を中心に、東証一部上場の大手日系企業42社に対して、「指名委員会の運営実態に関する調査」を実施しました。

本調査は、指名委員会に関して経営ガバナンス上の注目が高まっていることから、指名委員会（任意の委員会も含む）の運営実態について、運営にかかわる役員や部長に個別インタビューを行い、効果的な委員会運営の成功要因や課題について明らかにする目的で実施されました。

今回の調査に参加した42社は、指名委員会等設置会社が9社（21%）、社外取締役を3名以上選任する企業が40社（95%）と、ガバナンスに対する意識が高い企業が集まったと言え、ガバナンスに本腰を入れて取り組む企業における指名委員会の運営実態が浮かび上がりました。

【調査結果概要】

・指名委員会（任意のものも含む）の構成や運営は、各社ともまだ手探りの段階で、企業によってやり方が大きく異なる。

・半数以上の企業で、指名委員会の委員長を社外取締役が務めている。

・社外委員の役割として、半数以上の企業は「役員指名に関する意思決定の客観性を担保する役割」を求めている。その一方で、さらに踏み込んで後継計画等に深く関与するなどアドバイザーの役割を期待する企業が 33%、複数の候補者の中から実質的な選定（意思決定）を委ねる企業は 7%。

・半数弱の企業で、社長の後継計画が指名委員会の審議事項になっている。

・また、将来の社長の選任を指名委員会が行なえるようにするため、執行役員を選任する段階から社外委員にも関与してもらう企業が増えつつある。

・社外取締役の中で大企業の経営経験者が半数以上を占める企業が 42 社中 20 社にのぼっており、積極的に社外委員からアドバイスをもらうことのメリットを感じ始めている企業が増えている。

・経営環境が大きく変わっていく中で、本当に必要な経験を持った取締役を社内外から選ぶことの重要性が認識され始めている。

・他方、社内の人材をよく知らない社外委員が、社長や取締役の選任を本当に行なえるのかという懸念の声も少なくない。

・このため、候補者の能力や人柄を社外委員によく理解してもらうため、面接、会議でのプレゼン、第三者によるアセスメント結果の提示などの機会をつくる企業が増えている。


＜調査概要＞
調査方法：インタビュー
インタビュー実施期間：2016年8月～11月
調査対象企業プロファイル：
コーン・フェリーとプロネッドのクライアントおよび付き合いのある東証一部上場の大手企業42社。75%以上が売上高1兆円超の企業規模。
インタビュー対象者｜所要時間：指名委員会の運営に関わる役員・部長｜所要約1時間のインタビュー

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[コーン・フェリー・ヘイグループ]

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