2016年第2四半期 東京圏ロジスティクス市場
2016年07月21日
総合不動産サービス大手のJLLは、東京圏※1のロジスティクス市場2016年第2四半期の動向をまとめました。
賃料
東京圏の月額賃料※2は前期比0.5%減の4,126円となりました。3四半期連続の下落となったものの、下落ペースは減速し、概ね安定的に推移しました。東京ベイエリア※3は前期比0.4%減の4,509円、東京内陸エリア※4は前期比0.4%減の3,895円となりました。ベイエリア・内陸エリアとも、新規供給の賃料水準が全体の平均賃料を下回ったことが下落の要因となりました。「グローバル ロジスティクス クロック※5」をみると、東京圏の賃料は「上昇減速」フェーズにあります。（図表1、2）
空室率
東京圏の空室率は前期比0.7ポイント、前年比3.4ポイント低下の7.4%となりました。東京ベイエリアは前期比2.4ポイント上昇の2.8%、東京内陸エリアは、前期比2.9ポイント低下の10.1%となりました。内陸エリアにおける新規供給物件や築浅物件に対する力強い需要が空室率低下の要因となりました。（図表3）
価格
前期比0.5%の下落、前年比1.1%の上昇となり、前期比ベースで2四半期連続の下落となったものの、賃料同様に下落のペースは減速しました。
見通し
賃貸市場では、先進大型物流施設に対する3PL企業等の需要は底堅く推移するとみられることから、空室率は低下し、一時的に下落した賃料は緩やかに上昇する見通しです。投資市場では、賃料の上昇と投資利回りの低下を反映して、価格は上昇する見通しです。
【補足】
※1 東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の新型物流施設
※2 月額坪あたりの賃料、共益費込
※3 東京ベイエリア：東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア（大田区、江東区、横浜、市川など）
※4 東京内陸エリア：東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア（八王子、厚木、柏、川島など）
※5 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
賃料
東京圏の月額賃料※2は前期比0.5%減の4,126円となりました。3四半期連続の下落となったものの、下落ペースは減速し、概ね安定的に推移しました。東京ベイエリア※3は前期比0.4%減の4,509円、東京内陸エリア※4は前期比0.4%減の3,895円となりました。ベイエリア・内陸エリアとも、新規供給の賃料水準が全体の平均賃料を下回ったことが下落の要因となりました。「グローバル ロジスティクス クロック※5」をみると、東京圏の賃料は「上昇減速」フェーズにあります。（図表1、2）
空室率
東京圏の空室率は前期比0.7ポイント、前年比3.4ポイント低下の7.4%となりました。東京ベイエリアは前期比2.4ポイント上昇の2.8%、東京内陸エリアは、前期比2.9ポイント低下の10.1%となりました。内陸エリアにおける新規供給物件や築浅物件に対する力強い需要が空室率低下の要因となりました。（図表3）
価格
前期比0.5%の下落、前年比1.1%の上昇となり、前期比ベースで2四半期連続の下落となったものの、賃料同様に下落のペースは減速しました。
見通し
賃貸市場では、先進大型物流施設に対する3PL企業等の需要は底堅く推移するとみられることから、空室率は低下し、一時的に下落した賃料は緩やかに上昇する見通しです。投資市場では、賃料の上昇と投資利回りの低下を反映して、価格は上昇する見通しです。
【補足】
※1 東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の新型物流施設
※2 月額坪あたりの賃料、共益費込
※3 東京ベイエリア：東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア（大田区、江東区、横浜、市川など）
※4 東京内陸エリア：東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア（八王子、厚木、柏、川島など）
※5 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[JLL]
