マンション契約者600人調査2017 

2017年03月09日
読売広告社 都市生活研究所では、住生活分野における各種調査研究活動を継続的に行っております。このたび「マンション契約者 600 人調査 2017」を実施しましたので、その結果の一部をご報告いたします。

【調査結果】

◎防災・災害設備仕様のキーワードは、首都圏が『しのぐ』、関西は『たえる』。
マンション契約者の魅力的な防災・災害関連の設備仕様に対する回答をみたところ、首都圏が「防災備蓄倉庫(首都圏:52.8%、関西:46.1%)」や「非常用電源設備(首都圏:52.5%、関西:47.3%)」、といった災害後に『しのぐ』設備に対するニーズがより高かったのに対し、関西では「免震・制震構造(首都圏:79.2%、関西:85.7%)」といった、地震に『たえる』設備に対するニーズが高くなる傾向がみられました。

◎マンションの防災・災害対策性能への必要性は、首都圏に比べ関西の方が高め。
マンション契約者の防災・災害対策性能への必要性に対する回答をみたところ、首都圏は全体の78.5%が必要であると回答 ( 「必要だと思う (49.3% ) 」および 「やや必要だと思う(29.2%)」)。
一方、関西では全体の85.3%が必要であると回答(「必要だと思う(56.2%)」および「やや必要だと思う(29.1%)」)。関西の方が防災・災害対策性能への必要性がより高い結果となりました。

東西で異なる防災・災害性能ニーズの背景として、2011年の東日本大震災後の停電や物資不足に悩まされた首都圏に対し、1995年の阪神淡路大震災で街が壊滅的ダメ―ジを受けた関西という過去の災害体験の差がこうした防災・災害ニーズの違いを生みだしたものと推察されます。


【調査概要】
調査対象者:
 ・30歳以上の男女
 ・2015年1月~2016年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」
 ・首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)でのマンション契約者
 ・関西(大阪・兵庫・京都)でのマンション契約者
有効回収標本数:
 ・首都圏600サンプル(男300s/女300s)
 ・関西258サンプル(男131s/女127s)
調査方法:インターネット調査
調査期間:2016年12月16日~2017年1月10日

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