全国民泊実態調査

2017年03月01日

厚生労働省は、インターネット上の民泊仲介サイトに登録されている情報について全国横断的に実態調査を行い、その結果を取りまとめました。

【調査概要】
○ 民泊について、実態が把握し切れていないとの指摘もあることから、厚労省として全国横断的に実態調査を行うこととしたもの。
○ 民泊仲介サイトに登録されている情報を抽出し、集計（全国で 15,127 件、重複除く）。
○ 掲載物件に係る旅館業法に基づく許可の状況については、各自治体に確認を求めた。
○ 調査期間は平成２８年１０月～１２月

【調査結果】

○ 正確な住所が詳細に記載されている物件がほとんど無く、物件特定不可・調査中の割合が５２.９％であり、物件の特定すら非常に困難であった。確実に営業許可を取得していることが確認できた物件は（１６.５％）にとどまった。

○ 許可物件の営業種別内訳では、旅館営業２５.７％、ホテル営業４.４％、特区民泊２.０％、簡易宿所営業が６７.９％となり、多くの物件が簡易宿所営業での許可を取得していた。

○ また、大都市圏においては、営業許可を取得している物件の割合が１.８％であることに対し、大都市圏以外は３４.０％であり、都市部での許可取得割合の少なさが顕著であった。

○ 物件のタイプでは無許可物件の半数以上（５４.２％）が共同住宅であり、戸建て住宅（３５．９％）を大きく上回った。

○ １泊当たりの平均宿泊料金は、許可物件では１６，５７１円であるのに対し、無許可物件では７，６５９円であり、およそ半額以下での料金となっている。

○ 宿泊可能人数については、許可物件が６.３人であることに対し、無許可物件は４.２人、最低宿泊日数については、許可物件が１.３泊であることに対し、無許可物件では２.０泊であった。

（１）許可取得の状況
①許可２，５０５件（１６.５％）
営業種別内訳
　・旅館営業６４５件（２５.７％）
　・ホテル営業１０９件（４.４％）
　・簡易宿所営業１，７０１件（６７.９％）
　・特区民泊５０件（２.０％）
②無許可４，６２４件（３０.６％）
③物件特定不可・調査中等７，９９８件（５２.９％）

（２）地域別の許可取得状況
①大都市圏中心市（※）
　・許可１５０件（１.８％）
　・無許可２，６９２件（３２.８％）
　・物件特定不可・調査中等５，３５８件（６５.３％）
※ 大都市圏中心市とは東京都特別区部及び政令指定市（総務省統計局）
②上記以外
　・許可２，３５５件（３４.０％）
　・無許可１，９３２件（２７.９％）
　・物件特定不可・調査中等２，６４０件（３８.１％）

（３）無許可物件の物件タイプ
①共同住宅２，５０８件（５４.２％）
②戸建て住宅１，６５９件（３５.９％）
③その他４５７件（９.９％）

（４）一泊当たりの平均宿泊料
①許可物件１６，５７１円
②無許可物件７，６５９円
③物件特定不可・調査中等９，２４０円
全国平均９，９７１円

（５）宿泊可能人数
①許可物件６.３人
②無許可物件４.２人
③物件特定不可・調査中等４.６人
全国平均４.８人

（６）最低宿泊日数
①許可物件１.３泊
②無許可物件２.０泊
③物件特定不可・調査中等１.８泊
全国平均１.８泊

詳しいリサーチ内容はネタ元へ

[厚生労働省]