企業におけるマイナンバー制度対応実態調査(システムやサービスの導入にあたり、「決裁権がある」または「選定に関与する」立場の方対象) 

2017年02月28日
MM総研は2月28日、企業のマイナンバー制度に対応したシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。国内法人の2,339人を対象にWebアンケートを実施し、回答者の中から、さらに同制度に対応したシステムやサービスの導入にあたり「決裁権がある」または「選定に関与する」担当者700人を対象に詳細な調査を実施した。

【調査結果サマリー】

■マイナンバー制度、取り組みが完了している企業は約7割
■最も対応が進むシステムは「人事・給与」、全体の57.7%を占める
■マイナンバー対応後の課題は「セキュリティ対策」がトップ


<調査概要>
・調査対象:全業種を対象にシステムやサービスの導入にあたり、「決裁権がある」または「選定に関与する」立場
・回答件数:事前調査(n=2,339)、本調査(n=700)
・調査方法:Webアンケート
・調査期間:2017年1月20日~1月23日

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