2018年卒学生の新卒採用に関する企業調査【2月1日状況】(新卒採用業務担当者対象) 

2017年02月24日
アイデムの人と仕事研究所は、2018年卒学生の新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者901名を対象に調査を実施しました。

【調査結果サマリー】

≪採用活動のスケジュール≫
面接選考  :前年比10.3ポイント増となる66.5%の企業が選考解禁の6月より前に開始
内定出し始め:前年比17.7ポイント増となる57.6%の企業が選考解禁の6月より前に開始

≪採用予定人数≫
【2017年卒比】
「増えた」36.7%  「減った」15.3%  「変わらない」47.9%
「増えた」企業が前年比13.7ポイント増

【今後の女性採用枠】
「増やす予定」37.7%  「増やさない予定」30.0%  「わからない」32.3%

≪若者雇用促進法に基づく職場情報の公表≫
公表したくないもの:1位 過去3年間の新卒採用者数・離職者数
法施行を受けて、実際に学生・学校から問い合わせがあったもの:1位 平均勤続年数

【調査結果の詳細(一部抜粋)】

≪採用活動のスケジュール≫
面接選考  :前年比10.3ポイント増となる66.5%の企業が選考解禁の6月より前に開始
内定出し始め:前年比17.7ポイント増となる57.6%の企業が選考解禁の6月より前に開始

企業に、2018年卒新卒採用活動のスケジュールについて、「面接選考等開始時期」「内定※1を出し始める時期」を聞いた(それぞれ、「わからない」と回答した者を除いて集計)。 ※1 本調査で言う「内定」には、「内々定」も含んでいます。
「面接選考等開始時期」は、「2017年6月」と「2016年7月以前」が10.5%、「2017年4月」が10.4%となっている。「2016年7月以前」から「2017年5月」までの期間を合わせると、“選考活動解禁”となる6月より前(「2016年7月以前」から「2017年5月」までの期間)に面接選考等を開始する企業は66.5%と7割に近い。「内定を出し始める時期」は「2017年6月」が最も高く、9.3%となった。“選考活動解禁”の6月より前に内定を出し始める企業が合計で57.6%となっている。
2018年卒新卒採用活動のスケジュールを従業員規模別に見た。「面接選考等開始時期」は「99人以下」の企業では「選考活動解禁前 計」が60.0%で他の規模の企業よりも低く、反対に「1,000~2,999人」の企業では75.2%と他の規模の企業よりも高くなっていた。「内定を出し始める時期」は、「1,000~2,999人」の企業では、「選考活動解禁前 計」が65.8%となり、他の規模の企業よりも早めに内定を出し始める傾向があるようだ。前年調査※2・3と比較すると、総じて動き出しが早くなっていることがうかがえる。

※2 前年調査は、2015年~2017年の期間について聴取。  ※3 前年調査は、「2015年7月以前」~「2015年11月」を聴取しておらず、「2015年12月以前」としてまとめて聴取。

≪採用予定人数≫
【2017年卒比】
「増えた」36.7%  「減った」15.3%  「変わらない」47.9%
「増えた」企業が前年比13.7ポイント増

企業に、2018年卒新卒採用活動における採用予定人数が、前年の2017年卒と比べてどのようになっているかを聞いた。全体では、「増えた」36.7%、「減った」15.3%、「変わらない」47.9%となった。前年調査と比較すると、「増えた」が13.7ポイント増加した。また、前年と同様に「増えた」企業が「減った」企業を上回っている。

【今後の女性採用枠】
「増やす予定」37.7%  「増やさない予定」30.0%  「わからない」32.3%

企業に、今後、新卒の女性社員の採用枠を増やす予定かどうか聞いた。結果は、「増やす予定」37.7%、「増やさない予定」30.0%、「わからない」32.3%だった。前年調査と比較すると、「増やす予定」は4.7ポイント増加、「増やさない予定」は2.2ポイント増加となっている。また、「わからない」が6.9ポイント減少しており、前年よりも女性採用枠の増減について方向性を定めた企業が増えたようだ。
業種別に見ると、「通信業・情報サービス業」では「増やす予定」が44.6%と他の業種よりも高い。一方、「増やさない予定」の企業割合が高いのは「金融業・保険業・不動産業」で38.9%となっている。従業員規模別に見ると、「増やす予定」と回答した企業の割合は、規模が大きくなるほど高くなる傾向がある。「3,000人以上」の企業では、半数近い46.3%が「増やす予定」と回答した。

≪若者雇用促進法に基づく職場情報の公表≫
公表したくないもの:1位 過去3年間の新卒採用者数・離職者数
法施行を受けて、実際に学生・学校から問い合わせがあったもの:1位 平均勤続年数

2016年3月1日から、“若者雇用促進法”により新卒採用について応募者等から求めがあった場合には、一定の職場情報を提供することが義務付けられた。職場情報のうち、「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」「過去3年間の新卒採用者数の男女別人数 」「平均勤続年数 」「前年度の月平均“所定外労働時間(残業時間)”の実績 」「前年度の有給休暇の平均取得日数 」「前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別) 」「役員・管理職に占める女性の割合 」の7つの情報について、「採用ホームページや求人票等で情報提供・公表しているもの」「できれば情報提供・公表したくないもの(公表の有無は問わず) 」「法施行を受けて、実際に学生・学校から問い合わせがあったもの」について、企業の状況を聞いた。
「採用ホームページや求人票等で情報提供・公表しているもの」 については、回答が多かった順に「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」36.6%、「過去3年間の新卒採用者の男女別人数」33.7%、「平均勤続年数」32.9%となった。
「できれば情報提供・公表したくないもの(公表の有無は問わず) 」については、 「過去3年間の新卒採用者数・離職者数」が22.3%で最多となった。以降は、「過去3年間の新卒採用者数の男女別人数 」19.6%、「前年度の月平均“所定外労働時間(残業時間)”の実績 」18.1%となっている。
「法施行を受けて、実際に学生・学校から問い合わせがあったもの」については、「平均勤続年数」が最も多く17.4%だった。

【調査結果の全体】

≪2018年卒 新卒採用活動状況≫
◆進捗
「既に行なっている」66.1%  「まだ何も行なっていない」33.9%

◆採用活動のスケジュール
接点づくり  : 「2016年7月以前」から開始 27.4%で最多
説明会開始  : 53.7%の企業が広報解禁の3月より前に開始
応募受付   : 52.1%の企業が広報解禁の3月より前に開始(前年32.0% 20.1ポイント増)
面接選考   : 66.5%の企業が選考解禁の6月より前に開始(前年56.2% 10.3ポイント増)
内定出し始め : 57.6%の企業が選考解禁の6月より前に開始(前年39.9% 17.7ポイント増)

◆採用予定人数
【2017年卒比】
「増えた」36.7% (前年13.7ポイント増)
「減った」15.3%  「変わらない」47.9%

【今後の女性採用枠】
「増やす予定」37.7%  「増やさない予定」30.0%  「わからない」32.3%

【理想の男女比】
「女性<男性」53.4%  「男性<女性」17.3%  「男性5:女性5」18.2%

◆応募状況
【応募者数】
「1~49人」37.4%  「0人」36.9%

◆内定状況
【内定者数(内々定含む)】
「1人」以上 54.2%

【内定辞退見込率】
「10%未満」21.9%  「10%以上20%未満」22.1%

≪2018年卒 新卒採用活動の採用・選考手法≫
◆応募窓口
「自社の採用ホームページ」67.5%
「就活ナビサイト」49.9%
「大学のキャリアセンター」43.3%

◆予算
【最も費用が高いもの】
「就活ナビサイト利用費」22.2%  「説明会・インターンシップ運営費」13.7%  「就活イベント参加費」11.2%

【予算】
「100万円~300万円未満」22.5%  「1,000万円以上」20.1%
費用は前年より増加傾向

◆選考で重視するもの
1位:人柄・性格
2位:身だしなみ・立居振る舞い
3位:志望動機

◆若者雇用促進法に基づく職場情報の公表
【公表したくないもの】
1位:過去3年間の新卒採用者数・離職者数
2位:過去3年間の新卒採用者数の男女別人数

【問い合わせがあったもの】
1位:平均勤続年数
2位:過去3年間の新卒採用者数・離職者数

≪2018年卒 インターンシップ実施状況≫
◆インターンシップ実施状況
夏期39.6%  秋期32.0%  冬期28.7%
位置づけは「選考の一環」 実施時期にかかわらず約5割の企業が回答

◆インターンシップ参加学生の採用見込み
【採用選考への応募見込み】
「20%未満」37.2%  「20%以上40%未満」31.8%

【内定見込み】
「20%未満」75.7%


【調査概要】
調査対象:2018年卒新卒採用を行なう企業の新卒採用業務担当者
調査方法:インターネット調査
調査期間:2017年2月1日~6日
有効回答:901名

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