2016 年6月度 定期賃金調査(経団連企業会員および東京経営者協会会員企業対象) 

2017年01月26日
日本経済団体連合会は、「2016 年6月度 定期賃金調査結果」を発表。

【調査概要】
調査目的:従業員の定期給与(月例賃金)の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、1953 年から毎年実施(東京経営者協会との共同調査)
調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,919 社
調査時期:2016 年7月 25 日~8月 31 日
回答状況:集計企業数 395 社(有効回答率 20.6%)
 (製造業 53.2%、非製造業 46.8% 従業員 500 人以上規模 79.0%)

【調査結果の概要】

1.学歴別の標準者賃金

標準者賃金を学歴別にみると、全ての区分で年齢・勤続年数が上がるにつれて賃金額が上昇し、55 歳でピークを迎えた後、役職定年制などの影響によって下降する傾向がみられる。
この傾向が顕著である総合職・大学卒において、各年齢ポイントを 15 年調査と比較すると、若年層や子育て層などに対し重点的な月例賃金引上げを行う企業が増えたことなどを反映し、35 歳以下の全ての年齢ポイントで増加した。賃金の増加幅は25 歳から 30 歳間が 75,816 円(昨年比+1,126 円)で最大となり、55 歳から 60 歳にかけての減少幅は昨年に比べて 6,566 円拡大し、42,335 円となった(図表1)。
※ 学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員(標準者)で、設定された条件(学歴、年齢、勤続年数、扶養家族)に該当する者の 1 ヵ月あたりの所定労働時間内賃金

2.平均賃金

(1)産業別の平均賃金
所定労働時間内賃金は、全産業平均が 378,238 円、製造業平均 370,855 円、非製造業平均が 389,752 円となり、非製造業平均が製造業平均を上回っている。
所定労働時間外賃金は、全産業平均が 56,115 円、製造業平均が 57,218 円、非製造業平均が 54,394 円であった。各産業を取り巻く経営環境の違いなどから、所定労働時間外賃金は業種ごとにばらつきがみられた(図表2)。
※ 毎年6月に実際に支給した賃金を平均したもの。集計企業は調査年ごとに異なるため、平均賃金の額はその年の集計企業の平均年齢や平均勤続年数、月間労働時間などの状況によって変動する

(2)規模別の平均賃金
所定労働時間内賃金は、「500 人以上計」が 378,321 円、「500 人未満計」が 370,654円となった。所定労働時間外賃金は、3,000 人以上規模(58,745 円)が最も高く、「500 人以上規模」では規模が大きくなるにつれて高くなっている(図表3)。

3.役職者賃金(実在者)

役職別に実際に支払われた額をみると、部長(兼取締役)(995,292 円)、部長(698,489 円)、部次長(602,613 円)は 15 年調査よりも増加した一方、課長(535,698 円)と係長(401,609 円)は減少となった。
部長の所定労働時間内賃金を 100 とした各役職の比率について、直近 10 年間の動向をみると、「部長(兼取締役)」以外の役職に大きな変化はなく、「部次長」が 80台後半(86.0~88.0)、「課長」が 70 台後半(76.2~77.6)、「係長」が 50 台後半(56.8~58.8)で推移している。
平均勤続年数について、「部長(兼取締役)」(23.1 年)が部長(25.2 年)を下回っている特徴がみられるが、同様の傾向は 2012 年から続いており、これは社外からの人材登用が行なわれていることが主な要因として考えられる(図表4)。
※実在する役職者の平均所定労働時間内賃金

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[日本経済団体連合会]
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