兼業・副業に対する企業の意識調査 

2017年02月14日
リクルートキャリアは、「独立・開業」をサポートするサービス「アントレ」において、兼業・副業に対する企業の意識について調査を実施しました。

【調査結果サマリー】

① 兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9% ※正社員を対象とした調査結果

② 兼業・副業の禁止理由は、「社員の過重労働の抑制」が55.7%と最も高い

③ 兼業・副業の容認・推進理由は「特に禁止する理由がない」が68.7%と最も高い


【調査結果】

Q1. 就業規則では社員への兼業・副業を認めていますか。(単一回答)
・社員の兼業・副業について、推進している企業は0.3%、容認している企業は22.6%で、容認・推進合計は22.9%。
・業種別の容認・推進は、建設業が最も高く26.0%、次いでサービス業が24.4%。
・社員規模別の容認・推進は、10~49人が最も高く25.6%、次いで300人以上が19.5%。
・エリア別の容認・推進は、北海道・沖縄が最も高く30.7%、次いで首都圏が26.0%。

Q2. 兼業・副業に関する就業規則についてお教えください。(単一回答)
・全体のうち「兼業・副業を就業規則で禁止している」が最も高く48.0%、「兼業・副業に関する規定自体ない」が39.6%。
・兼業・副業を禁止している企業のうち、「兼業・副業を就業規則で禁止している」は 61.9%。
・兼業・副業を容認・推進している企業のうち、「兼業・副業に関する規定自体ない」が68.3%。

Q3-1. 社員が兼業・副業を行う際の「条件」は就業規則で明示していますか。
・兼業・副業の条件明示については「明示されていない」が最も高く85.9%。

Q3-2. 兼業・副業を容認する規則を導入した時期についてお教えください。(単一回答)
・兼業・副業を容認する規則導入時期は、「創業当初」が最も高く51.1%と約半数となっており、次いで「3年より前(創業当初を除く)」が11.5%となっている。「3年以内」は3.4%、「1年以内」は2.3%。

Q3-3. 兼業・副業を容認もしくは推進している理由や背景について教えてください。(複数回答可)
・兼業・副業の容認・推進理由は「特に禁止する理由がない」が68.7%と最も高く、次いで「社員の収入増につながる」が26.7%となっている。

Q3-4. 社員が兼業・副業を行う際、会社から要求する条件を教えてください。(複数回答可)
・社員が兼業・副業を行う際に会社から要求する条件は、「本業に支障が出ない」が60.3%と最も高く、次いで「特に条件はない」が35.5%となっている。

Q4-1. 兼業・副業を禁止している理由や背景についてお教えください。(複数回答可)
・兼業・副業を禁止している理由は「社員の長時間労働・過重労働を助長する」が55.7%と最も高く、次いで「情報漏洩のリスク」が24.4%となっている。
・業種別に見ると、全ての業種で「社員の長時間労働・過重労働を助長する」が最も高くなっている。
「金融・保険業、不動産業」では、「社員の長時間労働・過重労働を助長する」は44.1%と他の業種に比べて低く、「情報漏洩のリスク」が35.3%と他の業種に比べ高くなっている。

Q4-2. 将来的に兼業・副業を認めることを検討していますか?(単一回答)
・将来的に兼業・副業を認めていることについて、「現在検討中」は0.8%、「検討したい」は3.5%、「検討していない」は79.3%となっている。
・業種別では、ほぼ差がない。

Q5. 他社でも働いており、自社で兼業・副業として働いている人を社員として受け入れていますか?
(単一回答)
・他社で働く人を、自社の兼業・副業として受入れについては、「すでに受け入れている」が23.4%、「検討中」が0.7%、「検討したい」が7.1%となっており、兼業・副業での受け入れに対して前向きな合計は3割程度。


【調査概要】
調査目的: 兼業・副業に対する企業の意識調査
調査方法: 電話調査法
調査対象: 2,000社
㈱帝国データバンクが所持している企業データより全国の中小・中堅・大企業をランダム抽出(社員規模は10名以上)
調査期間: 2017年1月6日~1月27日
集計方法: 設問別単純集計、クロス集計(業種・エリア)
集計対象: 1,147社(質問に1つでも回答があった企業)

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