防災意識と備えの実態調査(20~69歳の男女対象) 

2017年02月14日
マクロミルは、防災意識と備えの実態を調査。
間もなく、東日本大震災から6年、熊本地震から1年となる今、改めて、生活者の防災に対する意識や備えの実態について、全国の男女1,000名を対象にアンケート調査を行いました。

【調査Topics】

・大災害に対して備えをしている人は、83%
 ・2人に1人が「日用品・水・食料品」を備蓄、さらに備えが強化傾向に
 ・「災害速報サービス・アプリ」「モバイルバッテリー」等の“デジタル関連”の備え強化も
・災害発生時に注目する情報、1位は「テレビ」で8割、総務省が活用を呼びかける「災害伝言サービス」は2位で、普及率は67%
・災害に関する“デマ情報”を、SNS等のネット上で見かけたらどうする?

【調査結果】

【1】大災害に対して備えをしている人は、83%
・2人に1人が「日用品・水・食料品」を備蓄、さらに備えが強化傾向に
・「災害速報サービス・アプリ」「モバイルバッテリー」等の“デジタル関連”の備え強化も

大災害(人間の社会生活や生命に大きな被害をもたらす規模の自然災害)に備えて、83%が「何かしらの備え」をしていることがわかりました。備えているものは多い順に、「日用品・水・食料品などの備蓄」52%、次いで「徒歩での帰宅経路の確認」48%、「保険加入」47%と続きます。また、この1年で備えを強化したものをたずねると、「日用品・水・食料品などの備蓄」が最多の24%で、次いで「災害速報のサービスやアプリの利用」18%、スマホ等の充電用に「モバイルバッテリーを携帯」17%と続き、デジタル関連の備えを強化していることがわかりました。

【2】災害発生時に注目する情報、1位は「テレビ」で8割、総務省が活用を呼びかける「災害伝言サービス」は2位で、普及率は67%

身の回りで大災害が発生した際、どのような情報源に注目するかをたずねました。1位は「テレビの情報」で実に8割の人が注目すると回答、2位は、総務省が災害発生時の安否確認手段として活用を呼びかける「災害伝言サービスの情報」と、「インターネット上のニュースサイトの情報」が、ほぼ同率の67%でした

【3】災害に関する“デマ情報”を、SNS等のネット上で見かけたらどうする?

東日本大震災や熊本地震等の大災害が発生した際、Twitter等を通じて“デマ情報”が拡散され、被災地を混乱させた…というニュースを耳にした方も多いのではないでしょうか。では実際に、そういった情報をSNS等のネット上で見かけた人は、それが“デマ情報”だと気づけたのでしょうか。またその後、どのような行動をとったのでしょうか。
結果、71%と多くの人が「デマ情報だと気づいたので、SNSや他人には広げなかった」と回答し、混乱を避けることができたと言えます。一方で26%がデマの情報だったことに気がつかず、その後の行動の内訳は、「広げなかった」19%、「広げてしまった」7%となっています。


【調査概要】
調査主体:マクロミル
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:全国20~69歳の男女(マクロミル提携モニタ)
割付方法:平成27年国勢調査による、性別×年代の人口動態割付/合計1,000サンプル
調査日:2017年2月2日(木)

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