労働白書「スキル革命」(43ヵ国 6業種の雇用主対象) 

2017年02月10日
マンパワーグループは、労働白書「スキル革命」を発表しました。

【調査結果】

オートメーション(自動化)が今後2年間の社員数にどのような影響を与えますか?
⇒ 64%の雇用主が「変わらない」、19%が「増える」と回答。「減る」と回答した雇用主は12%、5%が「分からない」と回答。


本調査では、日本を含む43ヵ国の6業種18,000人を超える雇用主を対象に、テクノロジーが今後2年間で自社に与える影響や、自社ワークフォースの適正なスキル獲得を実現し適応力を確保する方法について質問しました。

どのような仕事、どのようなスキルが求められるようになると想定しますか?
⇒大幅な増員が見込まれるのはIT(26%)。次いで人事(20%)、営業・接客(15%) わずかな増員が予定されているのは、財務・会計(1%)、生産・管理(4%)、総務・事務(5%)


IT・接客分野の企業は、最も大幅な社員数増加を想定しています。ビッグデータの解釈に必要なデータアナリストや、デジタ ル化されたサービスを商業化する専門営業担当者も、ほぼ全ての地域と業種で需要の急増が予想されています。この要員調整の時期を乗り切るため、人事分野も短期的に雇用数は増えるでしょう。

スキルの寿命がかつてないほど短期化し、未曾有の規模で変化が起きている今、必要なのは「いつの時代も通用する能力」
~スキルの近接性、機敏性、学習意欲(ラーナビリティ)


デジタル化と高技能職の増加は、企業や社員が準備を整えておきさえすれば、チャンスになるでしょう。認識力や手作業を必要とする定例業務はテクノロジーにより代替され、人間は非定例業務やもっとやりがいのある役割を担うことができるようになります。独創性、感情的知性、認識の柔軟性こそが、人間本来の能力を発揮できるスキルであり、ロボットが人間に取って代わるのではなく、人間がロボットの能力を拡張することを可能にするものです。

未来に向けた予防線:人間がロボットの能力を拡張する

未来の仕事には多様なスキルが必要とされており、今日の人材不足に対応し今後のニーズを見越して行動するために企業は、これまで以上に社員のスキル向上と新たなスキル習得を重視する必要があります。約4分の3の企業が、スキルを最新の状態に保つための社内研修に力を入れ、44%が要員を入れ替えるのではなく新たなスキルセットを持つ人材を追加採用し、3分の1以上が、請負業者や第三者を活用して社内ワークフォースに専門スキルを移転することで、変革を推進しています。人的つながりの大切さを軽んじてはなりません。機械化時代の仕事の変革は、人間対ロボットの戦いである必要はないのです。


【本調査の概要】
マンパワーグループは 2016 年 7 月に、6 業種 18,000 人を超える雇用主を対象とする定量的なグローバル調査を Infocore 社に委託しました。計 43 の調査対象国は、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カナダ、中国、コロンビア、コスタリカ、チェコ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、トルコ、イギリス、アメリカです。

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