首都圏大手企業管理職の就業意識調査2016年下期版 

2017年02月09日
日本人材機構は、首都圏大手企業管理職の就業意識調査を行いました。

《調査結果サマリー》

・56% が 「もう⼀度キャリアをやり直せる」 としたら、 『転職を選択する』 と回答

・48% が 現在の職場が<キャリアの棚卸の場>を 『設けている』 と回答

・「現在の職場が<キャリアの棚卸の場>を設けている」 と回答した人のうち、75% が 『自身にとって有効』 と回答
「現在の職場が<キャリアの棚卸の場>を設けていない」 と回答した人のうち、59% が 制度があれば 『自身にとって有効』 と回答

・「現在の職場が<キャリアの棚卸の場>を設けている」 と回答した人のうち、73% が 『自分らしく働いている』 と回答

・「現在の勤務先にとらわれず、転職などの可能性も含め<自身の今後の方向性>について、上司と正直に話す場が現在の職場にある」 と回答した人のうち、77% が 『自分らしく働いている』 と回答

・勤務先とは別に、個人でキャリアの棚卸を定期的に実施している」 と回答した人のうち、74% が 『自分らしく働いている』 と回答

・「現在の職場が<キャリアの棚卸の場>を設けている」 かつ 「その場が自身にとって有効である」 と回答した人のうち、81% が 『自分らしく働いている』 と回答

・58% が 「現在の職場が<キャリアの棚卸の場>を設けている」 かつ『勤務先とは別に、個人でキャリアの棚卸を定期的に実施している』 と回答
このうち、77% が 『自分らしく働いている』 と回答

・『現在の職場が<キャリアの棚卸の場>を設けていない』 と回答した人の割合は、従業員規模が小さくなるほど高くなり、500人以上999人以下の企業では 67%

・『現在の職場が<キャリアの棚卸の場>を設けていない』 と回答した人の割合は、業種により異なってくる

・約60% が 「今後の自身のキャリアの在り方」 について 『目標がない』 と回答

・「今後のキャリアにおける目標がある」 と回答した人のうち、63% が計画年数が5年未満

・「もう⼀度キャリアをやり直せる」 とした場合、すべての役職において、 50%以上 が 『転職を選択する』 と回答

・「もう⼀度キャリアをやり直せる」 とした場合の 「転職タイミング」 について、役員・取締役/本部長以外の役職で 30〜40% が 『30代前半』 と回答

・「66歳以降も ビジネスパーソンとして活躍していたい」 と回答したのは、各年齢層で 20〜26%

・「66歳以降も ビジネスパーソンとして活躍していたい」 と回答したのは、役職別で 18〜25%

・80% が現在の勤務先で 『副業制度がない』 と回答

・40%以上 が勤務先の 「副業/兼業制度」 の有無に関わらず、『制度を利用してみたい』 と回答

・勤務先の 「副業/兼業制度の有無」 に関わらず、制度に興味を持つ割合は35〜44歳が高く、 約 50%

・勤務先に 「副業/兼業制度がある」 と回答した人のうち、副業制度に興味を持つ割合は 『課長職が高く』、 約 50%

・勤務先に 「副業/兼業制度がない」 と回答した人のうち、副業制度に興味を持つ割合は 『課長職、部長代理職が高く』、 40%以上

・40% 以上 が 「副業または出向をステップとした転職制度」 に 『興味がある』 と回答

・約 50% が 「余裕のある老後を過ごす為に、定年後に必要となる預貯金」について、 『見通せない』 と回答

・余裕のある老後を過ごす為に必要な定年後の預貯金が 「見通せない」 と回答した者のうち、60% 以上 が 『働けるだけ働く』 と回答
35歳~44歳では 50% 以上 が「資産運用」と回答

・定年後に必要となる預貯金について(※)、 「目標があり、具体的な実現計画がある」 層は、70% が 『見通せる』 と回答
「考えたことがない」 層は、66% が 『見通せない』 と回答

・「今後の自身のキャリアの在り方」 について
「考えたことがない」 層で 『働けるだけ働く』 と選択したのは 50% 以下
「目標があり、具体的な実現計画がある」 層で 『副業』 を選択したのは 約 30%


《調査概要》
調査母集団
・年齢:35歳~65歳
・従業員規模:500名以上(サービス業)、1000名以上(製造業)
・一都三県在住し東京都に勤務している正社員管理職(課長職以上)
調査手法
・インターネットモニター調査
・調査実施期間:2016年11月30日~12月11日
・回収数:1641件

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