国内FinTech(フィンテック)市場に関する調査(2016年) 

2017年02月09日
矢野経済研究所は、国内のFinTech(フィンテック)市場の調査を実施した。

<FinTech(Financial Technology)および FinTech(フィンテック)市場とは>
FinTech(フィンテック)とは金融(Finance)と技術(Technology)を掛け合わせた造語である。従来の金融機関では提供できなかった領域においてIT技術を活用して提供する金融サービスを意味する。

本調査におけるFinTechは次のように分類し、「ソーシャルレンディング(融資)」「クラウドファンディング」「投資・運用サービス(投資・運用、情報提供)」「ペイメント・決済」「ブロックチェーン(プラットフォーム、仮想通貨)」「企業会計(クラウド型会計ソフト、会計・経理クラウドサービス)」「家計簿・経費精算アプリ(家計簿・資産管理、経費精算)」「金融機関向けセキュリティサービス」の8領域を対象とする。

国内FinTech市場規模は従来の金融機関が提供していない、革新的なサービスやその基礎技術を提供するベンチャー企業に焦点を当て、当該ベンチャー企業の売上高ベースで算出している。

【調査結果サマリー】

◆ 2015年度の国内FinTech市場規模は48億8,500万円、市場を取り巻く環境整備が進展
2015年度の国内FinTech(フィンテック)市場規模(FinTech系ベンチャー企業売上高ベース)は、48億8,500万円であった。FinTechが盛り上がりを見せるなか、法律的・技術的・物理的環境の整備が進んでいる。

◆ 2015年度はソーシャルレンディングとクラウド型会計ソフトが市場を牽引
2015年度を領域別にみると、特にソーシャルレンディング(融資)とクラウド型会計ソフトが市場を牽引した。ソーシャルレンディングは、貸し手と借り手の双方が急速に増えている点が大きい。また、クラウド型会計ソフトは会計事務所による取扱いの増加や、地方銀行との関係構築が進んだ点に加えて、銀行API(Application Programming Interface)との接続が増加したことなどが功を奏した。

◆ ブロックチェーンの活用拡大に加え、仮想通貨の利用先の拡大、支援体制の整備などを背景に、2021年度には808億円に急拡大すると予測
仮想通貨の利用先の急速な拡大が期待できる点に加え、ブロックチェーン※1を活用した実証実験や商用事例が増えていくことが期待されるほか、ベンチャー企業同士の連携が進むとみる。また支援体制も金融機関や大手SIerによるベンチャー企業との協業が進んでいるほか、銀行法の改正や改正資金決済法(仮想通貨法)の成立などの法改正に加えて、今後は、現在議論の進む銀行APIの公開など、更なる環境整備が進むと考える。こうしたことを背景に、2021年度には808億円に達すると予測する。


【調査概要】
調査期間:2016年11月~2017年1月
調査対象:国内のFinTechベンチャー企業、金融機関、SIer
調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

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