輸出への取り組みに関する調査（日本公庫中小企業事業の取引先対象）
2017年02月01日
日本政策金融公庫（日本公庫）総合研究所は、輸出に取り組む中小企業の実態を探るために「輸出への取り組みに関するアンケート」を実施しました。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。
＜主な調査結果＞
１ 中小企業が輸出に取り組むための環境は整っている
現在の輸出環境について、輸出開始時に比べて「輸出しやすくなった」と回答した企業の割合は、「輸出しにくくなった」と回答した企業の割合を上回っている。
輸出しやすくなった理由として、日本製品への需要拡大や円安の進展、情報通信技術の発達、輸送手段の発達・多様化などをあげる企業が多い。
２ 輸出開始後の業績は改善
輸出事業単独の採算は、「累積で黒字」が約 6 割を占めている。輸出に取り組むことは、従業者規模にかかわらず、売上高の増加や採算の改善など、企業全体の業績にも好影響を及ぼしている。
３ 輸出に取り組むことは業績だけでなく、企業・製品の評判・イメージ向上などの変化をもたらしている
輸出に取り組むことは、企業・製品の評判・イメージ向上や、従業員の士気向上などの変化をもたらしている。特に、従業者規模が小さい企業において、そうした傾向が強い。また、輸出事業の採算が黒字の企業だけでなく、赤字の企業にもよい影響が及んでいる。
４ 中小企業は輸出拡大に前向き
従業者規模や輸出事業の採算にかかわらず、現在輸出を行う企業は、今後も輸出を拡大したいとの意向が強い。現在輸出を行っていない企業においても、約 2 割が今後の輸出への取り組みに前向きである。
＜調査概要＞
調査時点：平成 28 年 6 月
調査対象：日本公庫中小企業事業の取引先 9,000 社
調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送、調査票は無記名
回答数： 3,309 社(回収率 36.8％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
＜主な調査結果＞
１ 中小企業が輸出に取り組むための環境は整っている
現在の輸出環境について、輸出開始時に比べて「輸出しやすくなった」と回答した企業の割合は、「輸出しにくくなった」と回答した企業の割合を上回っている。
輸出しやすくなった理由として、日本製品への需要拡大や円安の進展、情報通信技術の発達、輸送手段の発達・多様化などをあげる企業が多い。
２ 輸出開始後の業績は改善
輸出事業単独の採算は、「累積で黒字」が約 6 割を占めている。輸出に取り組むことは、従業者規模にかかわらず、売上高の増加や採算の改善など、企業全体の業績にも好影響を及ぼしている。
３ 輸出に取り組むことは業績だけでなく、企業・製品の評判・イメージ向上などの変化をもたらしている
輸出に取り組むことは、企業・製品の評判・イメージ向上や、従業員の士気向上などの変化をもたらしている。特に、従業者規模が小さい企業において、そうした傾向が強い。また、輸出事業の採算が黒字の企業だけでなく、赤字の企業にもよい影響が及んでいる。
４ 中小企業は輸出拡大に前向き
従業者規模や輸出事業の採算にかかわらず、現在輸出を行う企業は、今後も輸出を拡大したいとの意向が強い。現在輸出を行っていない企業においても、約 2 割が今後の輸出への取り組みに前向きである。
＜調査概要＞
調査時点：平成 28 年 6 月
調査対象：日本公庫中小企業事業の取引先 9,000 社
調査方法：調査票の送付・回収ともに郵送、調査票は無記名
回答数： 3,309 社(回収率 36.8％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[日本政策金融公庫]
