2017年以降のIT人材に関する展望 

2017年01月24日
ガートナー ジャパンは、2017年以降のIT人材に関する展望を発表しました。
デジタル・ビジネスへの関心の高まりを受けて、より機敏に、柔軟に、そして的確にITを活用できる人材がますます必要になるとガートナーではみています。こうした状況を受け、今回の展望ではITリーダーが押さえておくべきIT人材を取り巻く環境と活用状況を取り上げました。

今回発表した、ガートナーによる2017年以降のIT人材に関する重要な展望は、次のとおりです。

2020年末までに、日本のIT人材 (注) は質的に30万人以上の不足に陥る

多様な産業でデジタル化が進展する結果、IT人材をめぐる熾烈な競争が生まれます。既に、国内のIT人材の不足は深刻で、ガートナーが国内で2016年12月に実施した調査では、「IT人材が不足している」と回答した企業は全体の83.0%に上り、さらに全体の20.4%が少なくとも現状の1.5倍の人数が必要であると考えていることが分かりました。今後は、デジタル技術を用いた新分野での人材需要が増加する一方で、既存のIT人材のスキル転換は容易ではないため、ミスマッチに起因する質的な人材不足が顕在化するとガートナーでは予測しています。IT人材が不足すると、IT部門は企業成長に貢献するITを実現できなくなるだけでなく、企業競争力の低下にもつながります。そのため、ITリーダーは人員の確保に優先的に取り組むと同時に、「能力 (ケイパビリティとキャパシティ) の確保」という観点からソーシングを見直す必要があります。また、運用などの適合性の高い分野に関しては「人」にこだわらず、スマート・マシン・テクノロジやオフショアリングも選択肢に含めることが重要となります。

注:本予測では、IT人材を「ITサービス・プロバイダーの技術者」と「ユーザー企業の情報システム担当者 (IT組織または事業部門に所属)」と定義しています。

2020年までに、日本のIT部門の10%が、IT組織の「一員」としてロボットやスマート・マシンを採用する

深刻な人材不足の問題とデジタル化への取り組みは、IT部門にIT組織設計の見直しを迫ろうとしています。こうした中、ロボットやスマート・マシンをIT組織の「一員」として採用する企業が徐々に増加するとガートナーでは予測しています。ロボットやスマート・マシンが採用される分野としては、特にコグニティブ技術を活用できる分野やプログラム可能なプロセスなどが有望です。現時点では、こうした技術とサービスに対する関心は高いものの、多くの組織はコストを重視しています。ガートナーの調査では、「コスト面の有益性にかかわらず、新しい技術やサービスをシステム開発/運用面で積極的に導入したい」と考えているIT部門は約1割にとどまりました。これらの企業のIT部門が、パイロット的なロボットやスマート・マシンの採用からリソース配置の見直しを伴う戦略的な導入に発展していくまでには、少なくとも3年を要すると考えられます。

ロボットやスマート・マシンの採用は、代替対象となる定常業務に従事している技術者にとっては脅威となり得ますが、IT人材市場においては同時に、既存システムとの連携やソリューションの調整など、新しいスキルの需要が増加します。また、技術者の育成にもポジティブな効果が予想されます。これまでは優秀な技術者ほど、現場での引き合いが強く、新しい役割へのシフトやステップアップが難しい傾向がありました。優秀な技術者のノウハウや行動特性をソリューションによって再現することが可能になれば、IT人材の健全な育成を阻んできた構造的な障害を排除することも可能になります。

2020年までに、オフショアリングを実施する日本のIT部門の50%が、コスト削減ではなく人材確保を目的とする

日本国内におけるシステム開発需要が急増した結果、国内でのIT人材調達が困難になったIT部門の一部が、オフショアリングによる人材調達に本腰を入れて取り組み始めています。特に企業の認知度が低いなど、人材市場へのアピール力に欠けるIT部門や、グローバルにIT拠点を保有し、日本向けタスクもグローバル拠点に集約可能なIT部門を中心に、人材獲得を目的としたオフショアリングの活用が進んでいます。

一方、コスト削減を主目的としたオフショアリングは、現地におけるコストの急増、日本と比較した場合の品質と生産性の低さや改善スピードの遅さ、IT部門側の管理負担の大きさといった原因により、伸び悩んでいると推察されます。実際にガートナーと顧客企業との対話では、疲弊したIT部門の間でオフショアリングの縮小を検討するケースが見られます。オフショア・サイトで一定量以上のリソース規模を維持し、IT部門側にプロジェクト管理スキルを備えたバイリンガル担当者を配置するといった前提条件を満たせないIT部門は、コスト削減効果を得ることが難しくなります。そのため、コスト削減を目的とするIT部門の割合は急速に低下し、人材獲得を目的とするIT部門の割合が急速に上昇するであろうとガートナーは予測しています。

2020年までに、非IT部門が単独で進めるITプロジェクト (開発・運用・保守) の80%以上が、結局はIT部門の支援・助力を求めざるを得なくなる

マーケティング/営業、商品企画、製造などの非IT部門が、デジタル・ビジネス関連プロジェクトなどにおいて、IT部門を関与させずに社外のITベンダーと組んでITプロジェクトを推進するケースが見られるようになりました。2016年にガートナーが日本企業のIT部門を対象に実施したアンケート調査では、デジタル・ビジネス関連プロジェクトの現状について、IT部門を介さずにデジタル・ビジネスを推進している企業は既に3割を超えています。この傾向は今後も増えると予想されますが、一方で、こうした非IT部門の取り組みの危うさを指摘するITリーダーも少なくありません。

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