個人投資家の証券投資に関する意識調査（20歳以上の証券保有者対象）
2016年09月30日
日本証券業協会は、我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、個人投資家の証券保有実態や証券投資に対する意識等を把握する。
《調査概要》
調査地域：日本全国
調査対象：日本全国の20歳以上の証券保有者 ※熊本県、大分県を除く
サンプル数：5,000（うち、回収2,024）
調査方法：郵送調査
調査実施時期：平成28年6月10日～6月21日
【エグゼクティブ・サマリー】
本調査では、我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、全国の個人投資家 5,000 人(有効回収は 2,024 人)を対象とした郵送調査を行った。ここでは、以下の９項目の要約を記した。
1. 金融商品の保有実態と投資について
2. 損失の繰越控除について
3. 特定口座制度について
4. ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)について
5. ジュニアＮＩＳＡについて
6. 金融所得の一体課税について
7. 社会保障・税番号制度(マイナンバー)について
8. 相続税制について
9. 確定拠出年金制度について
１．金融商品の保有実態と投資について
(1) 収入と収入源について
① 個人投資家自身の年収は、｢300 万円未満｣(48.5％)が最も高く、続いて｢300～500 万円未満｣(24.1％)となっており、72.6％が“500 万円未満”である。
② また、個人投資家の収入源は、｢給与所得｣(41.5％)が最も高く、続いて｢恩給・年金｣(38.0％)となっている。
(2) 金融商品の保有額
現在の個人投資家の金融商品(預貯金を含む)の保有額は、｢1,000～3,000 万円未満｣(32.5％)が最も高く、“3,000 万円未満”が 83.8％となっている。証券商品に限ると、｢100～300 万円未満｣(24.8％)が最も高く、“300 万円未満”が 46.7％を占める。
(3) 証券の購入目的
証券の購入目的としては、｢配当金、分配金、利子を得るため｣が 53.5％と最も高い。次いで｢使い道は決めていないが、長期の資産運用のため｣(42.0％)、｢老後の生活資金のため｣(37.3％)であった。｢使い道は決めていないが、長期の資産運用のため｣は、平成 24 年(47.3％)と比べると 5.3 ポイント低下し、｢子供や孫の将来のため｣が 5.3 ポイント上昇した。
※上記(3)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(4) 証券商品の保有種類
証券商品の保有種類は、｢株式｣が 75.4％と最も高く、｢投資信託｣は 52.8％、｢公社債｣は21.8％であった。時系列でみると、平成 24 年以降、｢公社債｣は減少傾向が続いている。
※上記(4)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(5) 保有する株式の種類と時価総額
① 株式保有者の現在保有する株式の種類は、｢国内の証券取引所に上場されている国内株｣が92.3％を占め、｢従業員持株制度で管理されている株式｣が 8.2％で続く。
② 保有額(時価総額)は、｢100～300 万円未満｣が 26.7％と最も高く、｢10～50 万円未満｣(15.9％)、｢500～1,000 万円未満｣(13.2％)、｢50～100 万円未満｣(13.1％)の順で続く。全体では“500 万円未満”を合計すると 72.4％である。時系列でみると、平成 24 年以降、“100 万円未満”が減少傾向にあったが、平成 28 年は増加に転じた。一方、平成 27 年から｢100～300万円未満｣が減少している。
※上記(5)のうち、①については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(6) 株式の平均的な保有期間
株式の平均的な保有期間は、｢10 年超｣(32.8％)が最も高く、続いて｢１年超～３年｣(19.9％)、｢３年超～５年｣(17.3％)となっており、全体としては“１年超”を平均的な保有期間とするものが 86.0％となっている。また、保有期間“１か月以下”は、全体で 1.6％、インターネット取引を利用している個人投資家でみても 3.9％とごくわずかである。時系列でみると、平成 26 年以降｢１年超～３年｣が増加している。
(7) 株式の投資方針
株式の投資方針は、｢概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する｣(48.5％)が、｢配当を重視している(配当の状況によっては売却する)｣(13.0％)、｢株主優待を重視している｣(11.5％)、｢値上がり益重視であり、短期間に売却する｣(8.1％)を大きく上回っている。
インターネット取引を利用している個人投資家でみても、｢概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する｣(54.8％)が最も高い。
(8) 株式の主な売買注文方法
株式の主な売買注文方法は、｢証券会社や銀行等の店頭｣(42.2％)が最も高く、続いて｢証券会社のインターネット取引｣(37.5％)となっている。
(9) 投資信託について
① 投資信託保有者の現在保有する投資信託の種類は、｢株式投資信託｣(57.2％)が最も高く、続いて｢外国で作られた投資信託｣(37.9％)、｢公社債投資信託｣(31.6％)となっている。時系列でみると、平成 24 年以降、｢ＲＥＩＴ｣｢ＥＴＦ｣が増加傾向、｢公社債投資信託｣が減少傾向にある。平成27年に｢外国で作られた投資信託｣が大幅に増加したが、平成28年は減少している。
② 投資信託の購入場所は、｢銀行の店頭｣(42.4％)が最も高く、続いて｢証券会社の店頭｣(39.1％)となっている。インターネットでの注文は、｢証券会社のインターネット取引｣が17.3％、｢銀行のインターネット取引｣が 8.1％であった。
※上記(9)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(10) デリバティブ取引について
① 現在デリバティブ取引を行っている者は 1.7％で、以前行っていた者を含めた、デリバティブ取引経験者は 3.9％であった。
② デリバティブ取引経験者における、取引している(していた)デリバティブ取引の種類は、｢国内の外為証拠金取引(ＦＸ)｣(38.0％)が最も高く、続いて｢国内の有価証券関連先物(先渡)取引｣(29.1％)となっている。
※上記(10)のうち、②については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
２．損失の繰越控除について
(1) 損益通算制度、３年間の損失の繰越控除の認知状況
損益通算制度、３年間の損失の繰越控除の認知状況は、｢損益通算制度、３年間の損失の繰越控除両方とも知っている｣は 25.5％、｢損益通算制度は知っているが、３年間の損失の繰越控除は知らない｣が 12.4％、｢３年間の損失繰越控除は知っているが、損益通算制度は知らない｣が 3.8％、｢両方とも知らない｣は 57.4％であった。
(2) 損失の繰越控除の利用経験
損失の繰越控除については｢利用したことがある｣が 14.7％、｢利用したことがない｣が83.7％を占めた。
(3) 損失の３年間での繰越控除の可否
損失の繰越控除の利用経験者に損失の３年間での繰越控除の可否を聞いたところ、｢３年間で控除できた｣が 53.4％、｢３年間で控除できなかった｣が 41.9％であった。
(4) 繰越控除を利用したことがない理由
繰越控除の非利用者に、繰越控除を利用したことがない理由を聞いたところ、｢譲渡損失が発生したことがないため｣(26.1％)が最も高く、｢確定申告が必要となるため｣が 9.2％であった。一方で、｢やり方がわからないため｣が 25.0％を占めた。
３．特定口座制度について
(1) 特定口座の開設状況
特定口座を｢複数の金融機関で開設している｣は 18.8％、｢一社の金融機関で開設している｣は 34.7％で、開設率は 53.5％であった。｢開設していない｣は 45.8％であった。インターネット取引を利用している個人投資家でみると、利用していない層に比べ開設率は高い(前者73.6％、後者 45.6％)。
(2) 特定口座を開設していない理由
特定口座を開設していない理由については、｢特定口座制度がよくわからない｣(64.2％)が｢毎年確定申告を行っているため特定口座制度を利用する必要がない｣(14.9％)を大きく上回る。時系列でみると、｢特定口座制度がよくわからない｣が 60％台で推移している。
(3) 特定口座での損失の繰越控除利用経験
特定口座での損失の繰越控除については、｢利用したことがある｣は 20.8％、｢利用したことがない｣は 77.6％であった。平成 27 年と比べると、｢利用したことがある｣が大きく減少している。
(4) 特定口座での損失の３年間での繰越控除の可否
特定口座で繰越控除を利用したことがある人に、翌年以降３年間で上場株式等の譲渡所得から控除できたかを聞いたところ、｢３年間で控除できた｣は 59.3％、｢３年間で控除できなかった｣は 39.8％であった。平成 27 年と比べると、｢３年間で控除できた｣が大きく増加している。
(5) 特定口座での繰越控除の非利用理由
特定口座での繰越控除を利用したことがない理由については、｢譲渡損失が発生したことがないため｣が 43.4％を占めている。平成 27 年と比べると、｢譲渡損失が発生したことがないため｣が減少している。
４．ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)について
(1) ＮＩＳＡ口座の開設状況
ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)の口座開設状況は、｢証券会社に開設している｣(37.2％)、｢銀行・信用金庫・信用組合などに開設している｣(15.1％)、｢郵便局に開設している｣(0.7％)を合わせたＮＩＳＡ口座の開設率は 53.0％であった。一方、｢申込むつもりはない｣は 37.3％であった。
(2) ＮＩＳＡの利用目的
① ＮＩＳＡの利用目的は、｢老後の資金づくり｣(49.4％)、｢生活費の足し｣(22.9％)の順に高い。時系列でみると、平成 26 年以降、｢老後の資金づくり｣が増加している。
② 最も重視する利用目的も｢老後の資金づくり｣(55.0％)が大きな割合を占めている。
※上記(2)のうち、①については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(3) ＮＩＳＡ口座での金融商品の購入資金
ＮＩＳＡ口座での金融商品の購入資金は、｢現在保有する株式を売却して購入資金を確保｣(23.6％)、｢現在保有する投資信託を売却して購入資金を確保｣(17.1％)、｢現在保有する公社債を売却して購入資金を確保｣(2.3％)のいずれかに回答した“株式・投信・公社債売却 計”は、36.6％、｢預貯金｣が 57.9％と過半数以上であった。ＮＩＳＡ口座開設者でみると“株式・投信・公社債売却 計”は、37.5％で、ＮＩＳＡ口座非開設者では、31.3％であった。時系列でみると、“株式・投信・公社債売却 計”は平成 26 年の 26.5％から平成 28 年には 10.1 ポイント増加した。
※上記(3)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(4) ＮＩＳＡ口座での金融商品の購入経験
ＮＩＳＡ口座開設者におけるＮＩＳＡ口座での金融商品の購入経験については、｢購入したことがある｣が 66.9％、｢購入したことがない｣は 29.6％であった。時系列でみると、平成 26年以降、購入経験者は大幅な増加傾向にある。
(5) ＮＩＳＡ口座での金融商品の非購入理由
ＮＩＳＡ口座での金融商品非購入者における非購入理由については、｢特に急いで投資をする必要はないため｣が60.9％と最も高く、｢投資する資金が確保できなかったため｣が20.2％、｢投資の時期を見極めているため｣が 18.9％で続いている。平成 27 年と比べると、｢投資の時期を見極めているため｣が減少している。
※上記(5)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(6) ＮＩＳＡを申込むつもりはない理由
① ＮＩＳＡを申し込むつもりはない理由として当てはまるものは、｢制度が複雑でわかりづらいこと｣(42.2％)、｢口座開設手続きが面倒そうなため｣(33.4％)、｢投資する資金が確保できなかったため｣(21.4％)の順に高い。平成 27 年と比べると、｢制度が複雑でわかりづらいこと｣、｢年間投資可能額(120 万円)が小さいため｣が増加している。
② ＮＩＳＡを申し込むつもりはない理由として最も当てはまるものは、｢制度が複雑でわかりづらいこと｣(27.2％)、｢投資する資金が確保できなかったため｣(16.1％)、｢口座開設手続きが面倒そうなため｣(14.7％)の順で高い。平成 27 年と比べると、｢年間投資可能額(120 万円)が小さいため｣が増加し、｢投資する資金が確保できなかったため｣が減少している。
※上記(6)のうち、①については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(7) ＮＩＳＡの改善点
① ＮＩＳＡの改善してほしい点については、｢非課税期間(５年間)の拡充(延長又は恒久化)｣(51.3％)が最も高く、｢年間投資可能額(120 万円)の拡大｣が 36.6％、｢ＮＩＳＡ口座で非課税枠の未使用分の翌年繰越し・売却分の再利用をできるようにすること｣(21.6％)、｢口座開設可能期間(平成 26 年～35 年の 10 年間)の恒久化｣(20.1％)と続く。
② ＮＩＳＡ口座開設者でみると、非開設者に比べ、｢ＮＩＳＡ口座で非課税枠の未使用分の翌年繰り越し・売却分の再利用をできるようにすること｣(23.2％)、｢一般口座や特定口座との間で損益通算をできるようにすること｣(20.4％)が高い。
※上記(7)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(8) ＮＩＳＡ口座の非課税期間についての考え
｢現行の非課税期間では短い｣が 64.4％を占める。次いで、｢非課税期間内に損失が発生しても他の利益と通算ができないのが不満である｣が 35.9％であった。
※上記(8)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(9) ロールオーバーの認知状況
ロールオーバーの認知状況については、｢翌年の非課税枠にロールオーバーできること｣(16.9％)、｢ロールオーバーは 120 万円までとなること｣が 16.4％で、｢知らなかった｣が66.0％を占める。
※上記(9)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(10) ＮＩＳＡ口座での積立投資の利用状況
① ｢既に利用している｣が 11.6％、｢利用したいと思う｣が 21.0％であった。一方で、｢利用したいと思わない｣が 56.3％を占めている。
② 積立投資を利用している(利用したいと思う)人に、毎月の積立額(積立予定額)を聞いたところ、｢１～３万円未満｣が 47.4％を占めている。次いで｢１万円未満｣が 20.7％であった。平成 27 年と比べると、“５万円未満”が増加している。
(11) 株式数比例配分方式の認知状況
株式数比例配分方式の認知状況については、｢｢株式数比例配分方式｣を知っており、既に証券会社で手続きを行っている｣が 18.8％、｢｢株式数比例配分方式｣を知っており、今後証券会社で手続きを行う予定である｣は 2.3％。一方で、｢初めて知った｣が 69.1％を占めている。ＮＩＳＡ口座有無別では、ＮＩＳＡ口座開設者でみると、｢｢株式数比例配分方式｣を知っており、既に証券会社で手続きを行っている｣が 33.6％、｢｢株式数比例配分方式｣を知っており、今後証券会社で手続きを行う予定である｣は 2.5％、｢初めて知った｣が 55.0％であった。非開設者でみると、｢初めて知った｣が 85.4％を占めている。
５．ジュニアＮＩＳＡについて
(1) ジュニアＮＩＳＡの利用意向
自身の子や孫のために(現在、子や孫がいない場合は将来的に)、ジュニアＮＩＳＡを利用したいか聞いたところ、｢是非利用したい｣(1.8％)、｢利用したい｣(5.9％)で、両方を合わせた利用意向は 7.7％であった。ＮＩＳＡ口座開設者の方が、非開設者よりも、利用意向は高い。
平成 27 年と比べると、利用意向が減少している。
(2) ジュニアＮＩＳＡの利用を望まない理由
ジュニアＮＩＳＡの利用を望まない理由については、｢ジュニアＮＩＳＡ制度の内容がよくわからないため｣が 25.2％であった。次いで｢投資資金として確保できる資金がないため｣が18.6％、｢18 歳まで資金に払出しの制限が課されるため｣が 10.7％、｢非課税で保有できる期間に５年の制限があるため、投資の見通しが立てられないから｣が 10.4％と続く。子供の有無別でみると、20 歳未満の子・孫がいる層の方が、いない層よりも、｢ジュニアＮＩＳＡ制度の内容がよくわからないため｣、｢投資資金として確保できる資金がないため｣が高い。平成 27年と比べると、｢ジュニアＮＩＳＡ制度の内容がよくわからないため｣が大幅に減少している。
※上記(2)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
６．金融所得の一体課税について
(1) 損益通算可能なら新たに取引を行いたい金融商品・取引
損益通算が可能なら、新たに取引を行いたいと思う金融商品・取引は、｢外国為替証拠金取引(ＦＸ)｣が 4.3％で最も高い。一方で、｢わからない｣が 84.5％であった。
※上記(1)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
７．社会保障・税番号制度(マイナンバー)について
(1) 金融機関からのマイナンバー提出の要求
金融機関からマイナンバーの提出を求められたかについては、｢(金融機関より)提出を求められた｣が 24.3％で、｢(金融機関より)提出を求められていない｣が 74.8％を占める。
(2) マイナンバー提出を求められた感想
マイナンバー提出を求められた感想については、｢(マイナンバーを)金融機関に提出したが悪用や漏えいしないか不安である｣が 52.0％で最も高い。次いで｢特に抵抗なくマイナンバーを提出した｣が 26.8％、｢何種類もの本人確認書類の提示を求められ面倒であった｣が 25.0％と続く。
※上記(2)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
８．相続税制について
(1) 上場株式の相続税制についての考え
上場株式の相続税制について、｢親子間で上場株式を継続保有することで円滑な資産移転が可能となるような税制が必要である｣が 36.0％であった。次いで｢保有している上場株式を生前に贈与しやすいような課税制度が必要である｣が 30.5％、｢上場株式の相続時にも保険のように非課税枠が必要である｣が 27.8％であった。平成 27 年と比べると、｢上場株式の相続税評価は、他の財産の相続税評価との比較から時価から一定程度割り引くべき｣が増加し、｢親子間で上場株式を継続保有することで円滑な資産移転が可能となるような税制が必要である｣が減少している。
※上記(1)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(2) 相続対策として資産配分を変更しようとする資産
① 増加させようと考える資産は、｢現金・預金｣が最も高く、61.1％であった。次いで｢保険｣(25.0％)、｢不動産｣(18.8％)、｢有価証券(上場株式等)｣(13.4％)であった。
② 逆に、減少させようと考える資産としては、｢有価証券(上場株式等)｣が 19.6％で最も高く、次いで｢不動産｣(12.3％)、｢貴金属｣(8.2％)であった。
９．確定拠出年金制度について
(1) 確定拠出年金制度の加入状況
確定拠出年金制度の加入状況は、｢企業型に加入している｣が 10.9％、｢個人型に加入している｣が 4.3％で、合わせた 15.2％が加入しており、｢確定拠出年金に加入していない｣は63.6％を占める。
(2) 企業型におけるマッチング拠出の利用状況
企業型の確定拠出年金制度加入者の、マッチング拠出利用状況は、｢利用している｣が 18.6％で、｢利用したいが、勤め先の企業が｢マッチング拠出｣に対応していないため、利用できない｣が 6.8％で、｢利用していない(または、既に企業拠出が限度額に達している等で利用できない)｣は 27.3％を占める。
(3) 確定拠出年金制度の改善点
確定拠出年金制度の改善点については、｢引き出し条件の緩和｣(12.9％)、｢毎月の拠出限度額を引き上げ｣(8.9％)、｢拠出限度額の使い残しを翌年以降に繰り越し可能にする｣(6.4％)が上位を占める。時系列でみると、平成 27 年以前は｢引き出し条件の緩和｣が２割台前半で推移していたが、平成 28 年は 12.9％に減少している。一方、｢毎月の拠出限度額を引き上げ｣が増加している。
※上記(3)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
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《調査概要》
調査地域：日本全国
調査対象：日本全国の20歳以上の証券保有者 ※熊本県、大分県を除く
サンプル数：5,000（うち、回収2,024）
調査方法：郵送調査
調査実施時期：平成28年6月10日～6月21日
【エグゼクティブ・サマリー】
本調査では、我が国の個人金融資産が預貯金に偏在している状況を是正し、個人投資家による証券投資の促進を図るため、全国の個人投資家 5,000 人(有効回収は 2,024 人)を対象とした郵送調査を行った。ここでは、以下の９項目の要約を記した。
1. 金融商品の保有実態と投資について
2. 損失の繰越控除について
3. 特定口座制度について
4. ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)について
5. ジュニアＮＩＳＡについて
6. 金融所得の一体課税について
7. 社会保障・税番号制度(マイナンバー)について
8. 相続税制について
9. 確定拠出年金制度について
１．金融商品の保有実態と投資について
(1) 収入と収入源について
① 個人投資家自身の年収は、｢300 万円未満｣(48.5％)が最も高く、続いて｢300～500 万円未満｣(24.1％)となっており、72.6％が“500 万円未満”である。
② また、個人投資家の収入源は、｢給与所得｣(41.5％)が最も高く、続いて｢恩給・年金｣(38.0％)となっている。
(2) 金融商品の保有額
現在の個人投資家の金融商品(預貯金を含む)の保有額は、｢1,000～3,000 万円未満｣(32.5％)が最も高く、“3,000 万円未満”が 83.8％となっている。証券商品に限ると、｢100～300 万円未満｣(24.8％)が最も高く、“300 万円未満”が 46.7％を占める。
(3) 証券の購入目的
証券の購入目的としては、｢配当金、分配金、利子を得るため｣が 53.5％と最も高い。次いで｢使い道は決めていないが、長期の資産運用のため｣(42.0％)、｢老後の生活資金のため｣(37.3％)であった。｢使い道は決めていないが、長期の資産運用のため｣は、平成 24 年(47.3％)と比べると 5.3 ポイント低下し、｢子供や孫の将来のため｣が 5.3 ポイント上昇した。
※上記(3)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(4) 証券商品の保有種類
証券商品の保有種類は、｢株式｣が 75.4％と最も高く、｢投資信託｣は 52.8％、｢公社債｣は21.8％であった。時系列でみると、平成 24 年以降、｢公社債｣は減少傾向が続いている。
※上記(4)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(5) 保有する株式の種類と時価総額
① 株式保有者の現在保有する株式の種類は、｢国内の証券取引所に上場されている国内株｣が92.3％を占め、｢従業員持株制度で管理されている株式｣が 8.2％で続く。
② 保有額(時価総額)は、｢100～300 万円未満｣が 26.7％と最も高く、｢10～50 万円未満｣(15.9％)、｢500～1,000 万円未満｣(13.2％)、｢50～100 万円未満｣(13.1％)の順で続く。全体では“500 万円未満”を合計すると 72.4％である。時系列でみると、平成 24 年以降、“100 万円未満”が減少傾向にあったが、平成 28 年は増加に転じた。一方、平成 27 年から｢100～300万円未満｣が減少している。
※上記(5)のうち、①については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(6) 株式の平均的な保有期間
株式の平均的な保有期間は、｢10 年超｣(32.8％)が最も高く、続いて｢１年超～３年｣(19.9％)、｢３年超～５年｣(17.3％)となっており、全体としては“１年超”を平均的な保有期間とするものが 86.0％となっている。また、保有期間“１か月以下”は、全体で 1.6％、インターネット取引を利用している個人投資家でみても 3.9％とごくわずかである。時系列でみると、平成 26 年以降｢１年超～３年｣が増加している。
(7) 株式の投資方針
株式の投資方針は、｢概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する｣(48.5％)が、｢配当を重視している(配当の状況によっては売却する)｣(13.0％)、｢株主優待を重視している｣(11.5％)、｢値上がり益重視であり、短期間に売却する｣(8.1％)を大きく上回っている。
インターネット取引を利用している個人投資家でみても、｢概ね長期保有だが、ある程度値上がり益があれば売却する｣(54.8％)が最も高い。
(8) 株式の主な売買注文方法
株式の主な売買注文方法は、｢証券会社や銀行等の店頭｣(42.2％)が最も高く、続いて｢証券会社のインターネット取引｣(37.5％)となっている。
(9) 投資信託について
① 投資信託保有者の現在保有する投資信託の種類は、｢株式投資信託｣(57.2％)が最も高く、続いて｢外国で作られた投資信託｣(37.9％)、｢公社債投資信託｣(31.6％)となっている。時系列でみると、平成 24 年以降、｢ＲＥＩＴ｣｢ＥＴＦ｣が増加傾向、｢公社債投資信託｣が減少傾向にある。平成27年に｢外国で作られた投資信託｣が大幅に増加したが、平成28年は減少している。
② 投資信託の購入場所は、｢銀行の店頭｣(42.4％)が最も高く、続いて｢証券会社の店頭｣(39.1％)となっている。インターネットでの注文は、｢証券会社のインターネット取引｣が17.3％、｢銀行のインターネット取引｣が 8.1％であった。
※上記(9)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(10) デリバティブ取引について
① 現在デリバティブ取引を行っている者は 1.7％で、以前行っていた者を含めた、デリバティブ取引経験者は 3.9％であった。
② デリバティブ取引経験者における、取引している(していた)デリバティブ取引の種類は、｢国内の外為証拠金取引(ＦＸ)｣(38.0％)が最も高く、続いて｢国内の有価証券関連先物(先渡)取引｣(29.1％)となっている。
※上記(10)のうち、②については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
２．損失の繰越控除について
(1) 損益通算制度、３年間の損失の繰越控除の認知状況
損益通算制度、３年間の損失の繰越控除の認知状況は、｢損益通算制度、３年間の損失の繰越控除両方とも知っている｣は 25.5％、｢損益通算制度は知っているが、３年間の損失の繰越控除は知らない｣が 12.4％、｢３年間の損失繰越控除は知っているが、損益通算制度は知らない｣が 3.8％、｢両方とも知らない｣は 57.4％であった。
(2) 損失の繰越控除の利用経験
損失の繰越控除については｢利用したことがある｣が 14.7％、｢利用したことがない｣が83.7％を占めた。
(3) 損失の３年間での繰越控除の可否
損失の繰越控除の利用経験者に損失の３年間での繰越控除の可否を聞いたところ、｢３年間で控除できた｣が 53.4％、｢３年間で控除できなかった｣が 41.9％であった。
(4) 繰越控除を利用したことがない理由
繰越控除の非利用者に、繰越控除を利用したことがない理由を聞いたところ、｢譲渡損失が発生したことがないため｣(26.1％)が最も高く、｢確定申告が必要となるため｣が 9.2％であった。一方で、｢やり方がわからないため｣が 25.0％を占めた。
３．特定口座制度について
(1) 特定口座の開設状況
特定口座を｢複数の金融機関で開設している｣は 18.8％、｢一社の金融機関で開設している｣は 34.7％で、開設率は 53.5％であった。｢開設していない｣は 45.8％であった。インターネット取引を利用している個人投資家でみると、利用していない層に比べ開設率は高い(前者73.6％、後者 45.6％)。
(2) 特定口座を開設していない理由
特定口座を開設していない理由については、｢特定口座制度がよくわからない｣(64.2％)が｢毎年確定申告を行っているため特定口座制度を利用する必要がない｣(14.9％)を大きく上回る。時系列でみると、｢特定口座制度がよくわからない｣が 60％台で推移している。
(3) 特定口座での損失の繰越控除利用経験
特定口座での損失の繰越控除については、｢利用したことがある｣は 20.8％、｢利用したことがない｣は 77.6％であった。平成 27 年と比べると、｢利用したことがある｣が大きく減少している。
(4) 特定口座での損失の３年間での繰越控除の可否
特定口座で繰越控除を利用したことがある人に、翌年以降３年間で上場株式等の譲渡所得から控除できたかを聞いたところ、｢３年間で控除できた｣は 59.3％、｢３年間で控除できなかった｣は 39.8％であった。平成 27 年と比べると、｢３年間で控除できた｣が大きく増加している。
(5) 特定口座での繰越控除の非利用理由
特定口座での繰越控除を利用したことがない理由については、｢譲渡損失が発生したことがないため｣が 43.4％を占めている。平成 27 年と比べると、｢譲渡損失が発生したことがないため｣が減少している。
４．ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)について
(1) ＮＩＳＡ口座の開設状況
ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)の口座開設状況は、｢証券会社に開設している｣(37.2％)、｢銀行・信用金庫・信用組合などに開設している｣(15.1％)、｢郵便局に開設している｣(0.7％)を合わせたＮＩＳＡ口座の開設率は 53.0％であった。一方、｢申込むつもりはない｣は 37.3％であった。
(2) ＮＩＳＡの利用目的
① ＮＩＳＡの利用目的は、｢老後の資金づくり｣(49.4％)、｢生活費の足し｣(22.9％)の順に高い。時系列でみると、平成 26 年以降、｢老後の資金づくり｣が増加している。
② 最も重視する利用目的も｢老後の資金づくり｣(55.0％)が大きな割合を占めている。
※上記(2)のうち、①については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(3) ＮＩＳＡ口座での金融商品の購入資金
ＮＩＳＡ口座での金融商品の購入資金は、｢現在保有する株式を売却して購入資金を確保｣(23.6％)、｢現在保有する投資信託を売却して購入資金を確保｣(17.1％)、｢現在保有する公社債を売却して購入資金を確保｣(2.3％)のいずれかに回答した“株式・投信・公社債売却 計”は、36.6％、｢預貯金｣が 57.9％と過半数以上であった。ＮＩＳＡ口座開設者でみると“株式・投信・公社債売却 計”は、37.5％で、ＮＩＳＡ口座非開設者では、31.3％であった。時系列でみると、“株式・投信・公社債売却 計”は平成 26 年の 26.5％から平成 28 年には 10.1 ポイント増加した。
※上記(3)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(4) ＮＩＳＡ口座での金融商品の購入経験
ＮＩＳＡ口座開設者におけるＮＩＳＡ口座での金融商品の購入経験については、｢購入したことがある｣が 66.9％、｢購入したことがない｣は 29.6％であった。時系列でみると、平成 26年以降、購入経験者は大幅な増加傾向にある。
(5) ＮＩＳＡ口座での金融商品の非購入理由
ＮＩＳＡ口座での金融商品非購入者における非購入理由については、｢特に急いで投資をする必要はないため｣が60.9％と最も高く、｢投資する資金が確保できなかったため｣が20.2％、｢投資の時期を見極めているため｣が 18.9％で続いている。平成 27 年と比べると、｢投資の時期を見極めているため｣が減少している。
※上記(5)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(6) ＮＩＳＡを申込むつもりはない理由
① ＮＩＳＡを申し込むつもりはない理由として当てはまるものは、｢制度が複雑でわかりづらいこと｣(42.2％)、｢口座開設手続きが面倒そうなため｣(33.4％)、｢投資する資金が確保できなかったため｣(21.4％)の順に高い。平成 27 年と比べると、｢制度が複雑でわかりづらいこと｣、｢年間投資可能額(120 万円)が小さいため｣が増加している。
② ＮＩＳＡを申し込むつもりはない理由として最も当てはまるものは、｢制度が複雑でわかりづらいこと｣(27.2％)、｢投資する資金が確保できなかったため｣(16.1％)、｢口座開設手続きが面倒そうなため｣(14.7％)の順で高い。平成 27 年と比べると、｢年間投資可能額(120 万円)が小さいため｣が増加し、｢投資する資金が確保できなかったため｣が減少している。
※上記(6)のうち、①については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(7) ＮＩＳＡの改善点
① ＮＩＳＡの改善してほしい点については、｢非課税期間(５年間)の拡充(延長又は恒久化)｣(51.3％)が最も高く、｢年間投資可能額(120 万円)の拡大｣が 36.6％、｢ＮＩＳＡ口座で非課税枠の未使用分の翌年繰越し・売却分の再利用をできるようにすること｣(21.6％)、｢口座開設可能期間(平成 26 年～35 年の 10 年間)の恒久化｣(20.1％)と続く。
② ＮＩＳＡ口座開設者でみると、非開設者に比べ、｢ＮＩＳＡ口座で非課税枠の未使用分の翌年繰り越し・売却分の再利用をできるようにすること｣(23.2％)、｢一般口座や特定口座との間で損益通算をできるようにすること｣(20.4％)が高い。
※上記(7)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(8) ＮＩＳＡ口座の非課税期間についての考え
｢現行の非課税期間では短い｣が 64.4％を占める。次いで、｢非課税期間内に損失が発生しても他の利益と通算ができないのが不満である｣が 35.9％であった。
※上記(8)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(9) ロールオーバーの認知状況
ロールオーバーの認知状況については、｢翌年の非課税枠にロールオーバーできること｣(16.9％)、｢ロールオーバーは 120 万円までとなること｣が 16.4％で、｢知らなかった｣が66.0％を占める。
※上記(9)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(10) ＮＩＳＡ口座での積立投資の利用状況
① ｢既に利用している｣が 11.6％、｢利用したいと思う｣が 21.0％であった。一方で、｢利用したいと思わない｣が 56.3％を占めている。
② 積立投資を利用している(利用したいと思う)人に、毎月の積立額(積立予定額)を聞いたところ、｢１～３万円未満｣が 47.4％を占めている。次いで｢１万円未満｣が 20.7％であった。平成 27 年と比べると、“５万円未満”が増加している。
(11) 株式数比例配分方式の認知状況
株式数比例配分方式の認知状況については、｢｢株式数比例配分方式｣を知っており、既に証券会社で手続きを行っている｣が 18.8％、｢｢株式数比例配分方式｣を知っており、今後証券会社で手続きを行う予定である｣は 2.3％。一方で、｢初めて知った｣が 69.1％を占めている。ＮＩＳＡ口座有無別では、ＮＩＳＡ口座開設者でみると、｢｢株式数比例配分方式｣を知っており、既に証券会社で手続きを行っている｣が 33.6％、｢｢株式数比例配分方式｣を知っており、今後証券会社で手続きを行う予定である｣は 2.5％、｢初めて知った｣が 55.0％であった。非開設者でみると、｢初めて知った｣が 85.4％を占めている。
５．ジュニアＮＩＳＡについて
(1) ジュニアＮＩＳＡの利用意向
自身の子や孫のために(現在、子や孫がいない場合は将来的に)、ジュニアＮＩＳＡを利用したいか聞いたところ、｢是非利用したい｣(1.8％)、｢利用したい｣(5.9％)で、両方を合わせた利用意向は 7.7％であった。ＮＩＳＡ口座開設者の方が、非開設者よりも、利用意向は高い。
平成 27 年と比べると、利用意向が減少している。
(2) ジュニアＮＩＳＡの利用を望まない理由
ジュニアＮＩＳＡの利用を望まない理由については、｢ジュニアＮＩＳＡ制度の内容がよくわからないため｣が 25.2％であった。次いで｢投資資金として確保できる資金がないため｣が18.6％、｢18 歳まで資金に払出しの制限が課されるため｣が 10.7％、｢非課税で保有できる期間に５年の制限があるため、投資の見通しが立てられないから｣が 10.4％と続く。子供の有無別でみると、20 歳未満の子・孫がいる層の方が、いない層よりも、｢ジュニアＮＩＳＡ制度の内容がよくわからないため｣、｢投資資金として確保できる資金がないため｣が高い。平成 27年と比べると、｢ジュニアＮＩＳＡ制度の内容がよくわからないため｣が大幅に減少している。
※上記(2)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
６．金融所得の一体課税について
(1) 損益通算可能なら新たに取引を行いたい金融商品・取引
損益通算が可能なら、新たに取引を行いたいと思う金融商品・取引は、｢外国為替証拠金取引(ＦＸ)｣が 4.3％で最も高い。一方で、｢わからない｣が 84.5％であった。
※上記(1)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
７．社会保障・税番号制度(マイナンバー)について
(1) 金融機関からのマイナンバー提出の要求
金融機関からマイナンバーの提出を求められたかについては、｢(金融機関より)提出を求められた｣が 24.3％で、｢(金融機関より)提出を求められていない｣が 74.8％を占める。
(2) マイナンバー提出を求められた感想
マイナンバー提出を求められた感想については、｢(マイナンバーを)金融機関に提出したが悪用や漏えいしないか不安である｣が 52.0％で最も高い。次いで｢特に抵抗なくマイナンバーを提出した｣が 26.8％、｢何種類もの本人確認書類の提示を求められ面倒であった｣が 25.0％と続く。
※上記(2)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
８．相続税制について
(1) 上場株式の相続税制についての考え
上場株式の相続税制について、｢親子間で上場株式を継続保有することで円滑な資産移転が可能となるような税制が必要である｣が 36.0％であった。次いで｢保有している上場株式を生前に贈与しやすいような課税制度が必要である｣が 30.5％、｢上場株式の相続時にも保険のように非課税枠が必要である｣が 27.8％であった。平成 27 年と比べると、｢上場株式の相続税評価は、他の財産の相続税評価との比較から時価から一定程度割り引くべき｣が増加し、｢親子間で上場株式を継続保有することで円滑な資産移転が可能となるような税制が必要である｣が減少している。
※上記(1)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
(2) 相続対策として資産配分を変更しようとする資産
① 増加させようと考える資産は、｢現金・預金｣が最も高く、61.1％であった。次いで｢保険｣(25.0％)、｢不動産｣(18.8％)、｢有価証券(上場株式等)｣(13.4％)であった。
② 逆に、減少させようと考える資産としては、｢有価証券(上場株式等)｣が 19.6％で最も高く、次いで｢不動産｣(12.3％)、｢貴金属｣(8.2％)であった。
９．確定拠出年金制度について
(1) 確定拠出年金制度の加入状況
確定拠出年金制度の加入状況は、｢企業型に加入している｣が 10.9％、｢個人型に加入している｣が 4.3％で、合わせた 15.2％が加入しており、｢確定拠出年金に加入していない｣は63.6％を占める。
(2) 企業型におけるマッチング拠出の利用状況
企業型の確定拠出年金制度加入者の、マッチング拠出利用状況は、｢利用している｣が 18.6％で、｢利用したいが、勤め先の企業が｢マッチング拠出｣に対応していないため、利用できない｣が 6.8％で、｢利用していない(または、既に企業拠出が限度額に達している等で利用できない)｣は 27.3％を占める。
(3) 確定拠出年金制度の改善点
確定拠出年金制度の改善点については、｢引き出し条件の緩和｣(12.9％)、｢毎月の拠出限度額を引き上げ｣(8.9％)、｢拠出限度額の使い残しを翌年以降に繰り越し可能にする｣(6.4％)が上位を占める。時系列でみると、平成 27 年以前は｢引き出し条件の緩和｣が２割台前半で推移していたが、平成 28 年は 12.9％に減少している。一方、｢毎月の拠出限度額を引き上げ｣が増加している。
※上記(3)については複数回答のため、合計しても 100％にはならない。
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[日本証券業協会]
