インターネット取引に関する調査結果(平成 28 年9月末) 

2016年12月28日
日本証券業協会は、平成 28 年9月末におけるインターネット取引に関する調査を実施し、以下のとおり、インターネット取引を行っている会員の状況を取りまとめた。

【調査結果】

1.取扱会員数
調査対象会員 257 社のうち、インターネット取引を行っている会員数は、71 社(27.6 %)と、平成 28 年3月末調査(以下「前回調査」という。)と比べ5社増加している。(図-1参照)
また、インターネット取引について、「現在準備中」の会員は1社、「現在検討中」の会員は6社であった。

2.インターネット取引の口座数等
(1)口座数及び有残高口座数について
インターネット取引の口座数は、2,278 万口座と前回調査時の 2,259 万口座から、19 万口座(0.8%)増加している。このうち、有残高口座数(残高が1円以上の口座のことをいう。以下同じ。)は 1,550 万口座と総口座数の 68.0%(前回調査時 67.9%)となっている。(図-2参照)。
また、信用取引口座数も 131 万口座と、前回調査時の 127 万口座から、5万口座(3.6%)増加している。このうち、有残高信用取引口座数は、信用取引口座数の 64.1%に当たる 84 万口座であった。

(2)年代別口座数
インターネット取引の年代別口座数は、40 才代が 537 万口座(23.7%)と最も多く、次いで 60 才代の 460 万口座(20.3%)であった。(図-3参照)
このうち、年代別有残高口座数は、60 才代が 353 万口座(22.8%)と最も多く、次いで 40 才代が 337 万口座(21.8%)であった。(図-4参照)
また、前回調査時と同様に有残高口座数の 60 才代及び 70 才以上の口座数は全体の41.8%を占めており、インターネット取引が 60 才以上の層にも普及していることが窺える。
一方、30 才未満の有残高口座数は 3.8%と前回同様に低くなっている。

3.インターネット取引の売買代金等の状況
(1)株式現金取引、信用取引の売買代金
平成 28 年4月から平成 28 年9月までの6か月間におけるインターネットを経由した株式現金取引、信用取引(上場投資信託(ETF)及び不動産投資信託(REIT)等を含む。)の売買代金は、135 兆 603 億円(前回調査比 10.4%減)であった。
また、全会員の株式委託取引の売買代金に占めるインターネット取引の売買代金の割合は、20.6%であった。(図-5参照)

(2)国内投資信託の募集の取扱高
国内投資信託の募集の取扱高は、5,700 億円(前回調査比 20.4%減)であった。(図-6参照)

(注1)国内投資信託の募集の取扱高は、個人及び法人等を含む数値。
(注2)インターネット取引の「国内投資信託」については、証券総合口座におけるMRF等の自動買付分を除いている。

【参考】年代別売買代金等の状況(任意回答)

・インターネット取引を経由した株式(現金取引)の売買代金総額は、32 兆 9,374 億円となり、前回調査時の 39 兆 4,828 億円から 16.6%減であった。年代別内訳については、60 才代が8兆 1,233 億円(24.7%)と最も多く、次いで 40 才代の7兆 410 億円(21.4%)、50 才代の6兆 4,144 億円(19.5%)、70 才以上の5兆 4,910 億円(16.7%)となっている。30 才未満の売買金額については、8,949 億円(2.7%)と、他の年代に比べて低くなっている。(図-7参照)

・株式(信用取引)の年代別売買代金は、前回調査と同様、40 才代が 27 兆 816 億円(30.3%)、30 才代が 20 兆 9,213 億円(23.4%)と、両年代で売買代金の 53.7%を占めているが、その反面、70 才以上及び 30 才未満の売買金額は、低くなっており、信用取引を行っているのは 30 才代及び 40 才代が中心であるという結果が出ている。(図-8参照)

・国内投資信託の募集の年代別取扱高は、60 才代が 1,278 億円(26.4%)と最も多く、次いで 50 才代が 1,185 億円(24.5%)、40 才代が 1,035 億円(21.4%)と続いている。(図-9参照)

4.預かり資産残高【任意回答】
9月末日現在における国内株式・現金(MMF、MRFを含む)・上場投信(ETF、不動産投信)その他を合計した預かり資産残高は、93 兆 1,439 億円(71 社中 49 社回答)であった。

5.トピック的な事項 【任意回答】
直近1か月間(平成 28 年9月1日~9月 30 日)に 100 回超約定のあった顧客の売買代金は9兆 6,390 億円であり、当該データ報告会員(31 社)における同期間の全顧客の売買代金 13 兆 9,465 億円に占める割合は 69.1%であった。(図-10、図-11参照)

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本証券業協会]
 マイページ TOP