民間中小病院の経営状況に関するアンケート調査（2016年）

2017年01月27日

矢野経済研究所は、国内の民間中小病院を対象にアンケート調査を実施した。

＜民間中小病院へのアンケート調査について＞
本調査における民間中小病院とは、①一般病床数40床以上100床未満、②医療法人または医療法人社団、③DPC/PDPS対象病院または地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料（1・2）の対象施設のいずれにも当てはまる病院をさし、それらの病院を対象として経営状況に関するアンケート調査を実施し、45施設から回答を得た。

【調査結果サマリー】

◆民間中小病院における経営上の問題・課題は「職員の不足」と「建物の老朽化」
全国の民間中小病院（45件）に経営上の問題や課題を質問したところ、「職員の不足」が全体の80.0％を占めて最も多く、次いで「建物の老朽化」が同51.1％、「入院患者の減少」が同33.3％と、ハード面とソフト面の両面ともに選択された。特に医師や看護師など医療従事者の確保不足が経営に多大な影響を及ぼしていることがわかる。

◆在宅医療に対して積極的な民間中小病院は約4割に止まる
全国の民間中小病院（45件）に在宅医療への対応状況を質問したところ、「在宅医療に対して積極的である」が全体の42.2％を占め最も高く、次いで「どちらともいえない」が同33.3％、「在宅医療に対して消極的である」が同24.4％の順となった。現在、国は地域包括ケアシステムの構築を推進しているものの、積極的に在宅医療に取り組むとする民間中小病院は約4割に止まっている。

◆地域医療構想による病床機能区分については、約6割の施設が見直しの必要はないと回答
全国の民間中小病院（45件）に対して、自院の病床の機能区分の変更について質問したところ、全体の62.2％の施設が「病床の機能区分の見直しは必要ない」と回答した。これに対し「病床の機能区分の見直しが必要」への回答は同28.9％に止まっており、民間中小病院においては地域医療構想による病床機能区分への影響はあまり受けないと捉えている結果となった。

【調査概要】
調査期間：2016年11月～12月
調査対象：民間中小病院
調査方法：郵送（留置）アンケート方式

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[矢野経済研究所]