「将来への備え」意識調査(18~79歳の首都圏の一般生活者対象) 

2017年01月26日
リサーチ・アンド・ディベロプメントは、2016年10月に18~79歳の首都圏の一般生活者を対象に「生活者総合ライフスタイル調査システム CORE 2017」を実施いたしました。
『CORE』は30年以上にわたり毎年実施している自主調査であり、生活意識態度を多岐にわたり継続して聴取しています。
今回は最新の調査から分かった生活者トレンドと、その中から見えてきた「将来への備え」意識の高まりに関するデータをご紹介いたします。

【調査結果】

“自分の暮らし向きは良くなるが景気への期待は下落…消費税アップの「必要」意識は高まる”
・今後の暮らし向きでは、自分の暮らし向きについては「良くなる」ととらえているが、国全体の景気への期待は下がる。
・国の財政不足を補うための消費税アップへの「必要」意識に高まりが見られる。

“いまよりも将来に備えたいという意識の高まり”
・生活価値観では、2009年以降、「将来よりもいまを充実」が「いまよりも将来に備える」を上回るが、「いまよりも将来に備える」意識は昨年に引き続き高まる傾向。

“将来への備えのための預貯金が突出”
・預貯金の主な目的では、前年に引き続き「老後の生活資金」「病気や災害への備え」は高い。
・「特に目的はないが安心のため」も前年にアップしてから横ばいで推移。


【調査概要】
調査名:CORE2017 マスター調査
調査地域:首都圏40km圏(調査地点 200地点)
調査対象:18~79歳男女個人
 *CORE2004-2013は18~74才、CORE1988-2003は18~69才
 *本件では過去年度に合わせて、全体を18~69才で集計
サンプル数: 有効回収 3000サンプル (人口構成比に合わせて、性×年代別を割付)
サンプリング手法:住宅地図を用いたエリアサンプリングで抽出
調査手法:訪問・郵送併用の自記入式留置調査
調査実施時期:2016年10月(毎年1回 10月実施)

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