情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査(企業調査/従業員調査) 

2015年06月04日
労働政策研究・研修機構は、「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」結果を発表。

【調査結果のポイント】

◆企業調査結果

<テレワークを実施している企業は 1 割ほど>
テレワークのうち在宅勤務の実施割合は、「会社の制度として実施」が 1.7%で、「上司の裁量・習慣として実施」を含むと 5.6%。また、モバイルワークを含むテレワーク全般の実施割合は、「会社の制度として実施」が 3.5%で、「上司の裁量・習慣として実施」を含むと 13.2%(図表 1)。

<テレワークの実施目的は、“生産性の向上”、“移動時間の短縮・効率化”、“家庭生活との両立”で 5 割から 6 割>
テレワークの実施目的(複数回答)は、「終日在宅勤務」では、「家庭生活を両立させる従業員への対応」(50.9%)が最も高く、次いで、「定型的業務の効率・生産性の向上」と「従業員の移動時間の短縮・効率化」(ともに 43.9%)、「従業員のゆとりと健康的な生活の確保」(31.6%)、「創造的業務の効率・生産性の向上」(28.1%)など。「1 日の一部在宅勤務」では、「従業員の移動時間の短縮・効率化」(55.1%)が最も高く、次いで、「家庭生活を両立させる従業員への対応」(46.9%)、「定型的業務の効率・生産性の向上」(44.9%)、「創造的業務の効率・生産性の向上」(40.8%)など。「モバイルワーク」では、「定型的業務の効率・生産性の向上」(62.6%)が最も高く、次いで、「従業員の移動時間の短縮・効率化」(61.9%)、「顧客満足度の向上」(28.4%)、「創造的業務の効率・生産性の向上」(27.7%)など(図表 2)。

<テレワーク実施者に適用されているのは、7 割前後が「通常の労働時間制度」>
テレワークを行っている従業員に適用している労働時間制度は、「終日在宅勤務」、「1 日の一部在宅勤務」、「モバイルワーク」とも「通常の労働時間制度」の割合が最も高い(それぞれ 68.4%、64.7%、73.0%)。次いで、「終日在宅勤務」、「1 日の一部在宅勤務」で「フレックスタイム制」(それぞれ 29.8%、35.3%)、「モバイルワーク」で「事業場外のみなし労働」(30.9%)(図表 6)。

<テレワークの実施は、生産性の向上、家庭生活と仕事の両立等に効果がある>
テレワーク実施の効果として回答割合が高かったのは、「終日在宅勤務」では、「家庭生活を両立させる従業員への対応」(51.8%)、「定型的業務の効率・生産性の向上」と「従業員の移動時間の短縮・効率化」(ともに 35.7%)、「従業員のゆとりと健康的な生活の確保」(33.9%)など。「1 日の一部在宅勤務」では、「家庭生活を両立させる従業員への対応」と「従業員の移動時間の短縮・効率化」(ともに 44.9%)、「従業員のゆとりと健康的な生活の確保」(32.7%)、「創造的業務の効率・生産性の向上」(30.6%)など。「モバイルワーク」では「従業員の移動時間の短縮・効率化」(58.4%)、「定型的業務の効率・生産性の向上」(54.5%)(図表 9)。

<テレワーク実施の問題・課題は、“進捗管理”、“労働時間管理”、“情報セキュリティの確保”、“コミュニケーション”>
 「終日在宅勤務」では、「進捗状況などの管理が難しい」(36.4%)、「労働時間の管理が難しい」(30.9%)、「コミュニケーションに問題がある」と「情報セキュリティの確保に問題がある」(ともに 27.3%)、「評価が難しい」(18.2%)など。「1 日の一部在宅勤務」では、「労働時間の管理が難しい」(42.0%)、「コミュニケーションに問題がある」と「情報セキュリティの確保に問題がある」(ともに 28.0%)、「進捗状況などの管理が難しい」(26.0%)など。「モバイルワーク」では、「情報セキュリティの確保に問題がある」(42.3%)、「労働時間の管理が難しい」(40.3%)、「機器のコストがかかる」(25.5%)など(図表 10)。

◆従業員調査結果

<5 人に 1 人がテレワークをすることがある>
実際にテレワークをすることが「ある」従業員は 20.6%、「ない」従業員は 79.4%(図表 12)。

<テレワークをすることがある従業員の 4 人に 1 人が、週 1 日以上「自宅」で仕事をしている>
テレワークをすることが「ある」従業員が「所属企業の事業所」で仕事をする頻度は、「ほぼ毎日」が 72.5%と高い。それ以外の場所では、「自宅」で仕事をする割合が比較的高く、その頻度は、「ほぼ毎日」が 5.6%、「週に 3~4 日」が 4.8%、「週に 1~2 日程度」は 14.7%と、2 割以上の従業員が「自宅」で週 1 日以上仕事をしている(図表 14)。

<テレワークをすることがある従業員の1か月の実労働時間は長くはない>
テレワークをすることがある従業員の 1 か月の実労働時間は、「160 時間以上 180 時間未満」(29.8%)、「180 時間以上 200 時間未満」(22.6%)の割合が高く、「200 時間以上 220 時間未満」(13.9%)、「140 時間以上 160 時間未満」(12.2%)がこれに続く(図表 17)。

<テレワークは、仕事面、生活面の両方でメリットがあると考えられている>
テレワークを行っている従業員が考えるテレワークのメリット(複数回答)は、「仕事の生産性・効率性が向上する」(54.4%)が群を抜いて高い割合。その他、「通勤による負担が少ない」(17.4%)、「顧客サービスが向上する」(16.5%)、「ストレスが減り心のゆとりが持てる」(15.2%)など(図表 21)。

<テレワークは、「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」、「長時間労働になりやすい」、「仕事の評価が難しい」などのデメリットがあると考えられている>
 テレワークのデメリット(複数回答)は、「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」(38.3%)が最も高い割合で、次いで、「長時間労働になりやすい」(21.1%)、「仕事の評価が難しい」(16.9%)、「上司等とコミュニケーションが難しい」(11.4%)など。なお、「デメリットは特にない」という回答も 28.1%みられる(図表 22)。


【調査概要】
・調査の趣旨・目的:本調査は、在宅勤務等テレワークの広がりおよびその雇用管理や働き方の実態等の現状を明らかにしようという趣旨・目的の下に実施されたものである。
・調査名:「情報通信機器を利用した多様な働き方の実態に関する調査」
・調査期間:2014 年 10 月中旬から 11 月中旬
調査対象:平成 21 年経済センサスに基づいて、民間信用調査会社の企業データベースから、産業大分類別、従業員規模別に割り付けて無作為抽出した、従業員規模が 1 人以上の日本全国の 1万企業および調査対象企業で働いているテレワーカー(企業において在宅勤務等テレワークに従事している者)を含む従業員 6 万人。
なお、従業員調査票の配布方法は、調査対象の各企業に、企業用調査票とともに従業員用調査票を 6 部(6 名分)同封して送付し、基本的に、非正規を含む常用の従業員のうち、「在宅勤務者」、「モバイルワーカー」、「その他の一般従業員」のそれぞれ 2 名ずつに配布頂くよう依頼。また、「在宅勤務者」や「モバイルワーカー」がいる場合はそれらを優先して配布し、いない場合、その分を「その他の一般従業員」に配布して頂くよう依頼。
・有効回収率、回収数: 企業調査:16.6%、1,661 票  従業員調査:9.1%、5,451 票
※ 企業調査と従業員調査でマッチング可能な割合および票数
  企業調査:13.8%、1,384 票
  従業員調査:8.4%、5,058 票

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[労働政策研究・研修機構]
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