全国企業の財務分析（2015年度）

2016年12月08日

帝国データバンクでは、リーマン・ショック前の2007年度(2007年4月～08年3月期)から15年度（15年4月～16年3月期）までの9期間の財務分析を実施。生産性、安全性、収益性の3点から調査・分析した。今回の調査は2015年12月に続き4回目。

■企業規模は、総資本別(「1億円未満」「1億円以上10億円未満」「10億円以上100億円未満」「100億円以上」)

■財務比率の各数値は、帝国データバンクの企業財務データベース「COSMOS1」をもとに作成した『全国企業財務諸表分析統計』（第51～59版）による

■決算期の対象は、2007年度（07年4月～08年3月期）～15年度（15年4月～16年3月期）の9期

■財務比率は、「一人当たり経常利益」（生産性）、「自己資本比率」（安全性）、「売上高経常利益率」（収益性）の3指標。
　1. 一人当たり経常利益＝（経常利益/期末従業員数）　2. 自己資本比率＝（自己資本/総資本）×100　 3. 売上高経常利益率＝（経常利益/売上高）×100

■業種別では「建設」、「製造」、「卸売」、「小売」、「運輸・通信」の5業種を取り上げた

【調査結果】

1　「一人当たり経常利益」　全業種で改善も増加幅は縮小
全5業種で改善し、全産業平均で前年から6.82％増加する一方、総資本「1億円未満」の小規模企業は「全産業」で前年度比10.76％減少

2　「自己資本比率」　「運輸・通信」を除く4業種で改善
「建設」、「製造」、「卸売」、「小売」が改善。増加幅が最大だったのは「建設」で前年度比2.91ポイント増加、2年連続で2ポイントを超える大幅増となり、リーマン・ショック前（2007年度、22.16％）の水準に戻りつつある

3　「売上高経常利益率」　全産業平均でプラスも2業種で減少
全産業平均でリーマン・ショック前(2007年度)を上回った。一方で「建設」は総資本「1億円未満」で悪化するなど企業規模間の格差が広がった

詳しいリサーチ内容はネタ元へ

[帝国データバンク]