新規開業パネル調査(2011 年に開業した日本公庫の取引先対象) 

2016年12月28日
日本政策金融公庫(日本公庫)総合研究所は、個別の新規開業企業の開業後の変化を明らかにするため、調査対象を固定して 5 年間の状況を追跡するパネル調査を実施しました。本調査は、2001 年開業企業、2006 年開業企業を対象としたものに続く、2011 年開業企業を対象とした調査です。主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

<主な調査結果>

1 1 企業当たり平均従業者数は増加
1 企業当たり従業者数の動向をみると、開業直後に 3.5 人であった平均従業者数は毎年増加し、2015 年末には 7.0 人となった。内訳をみると、「常勤役員 ・正社員 」が 0.9 人から 2.3 人に、「パートタイマー・アルバイト」が 1.2 人から 3.0 人に、それぞれ増加している。

2 業績は堅調に推移
平均月商をみると、2011 年末に 256.0 万円だったものが毎年増加し、2015 年末には 540.2 万円と 2 倍超となった。黒字企業の割合も、2011年末には 55.4%だったものが 2015 年末には 78.5%となっている。

3 開業の総合的満足度は高い
総合的な開業の満足度をみると、2011 年末には「大いに満足 」が 28.3%、「やや満足 」が 47.9%となった。その後満足度は低下しているものの、2015 年末でも「大いに満足」が 22.4%、「やや満足」が 42.2%となっている。

4 借入は日本公庫から民間金融機関にシフト
金融機関等からの借入残高は、開業後徐々に増加している。日本公庫からの借入残高が開業時の 635.2 万円から 2015 年末には 469.8 万円と減少しているのに対し、民間金融機関からの借入残高は、開業時の 176.6 万円が 2015 年末には 636.2 万円と、大きく増加している。


<調査の要領>
調査時点:2011 年以降 2015 年まで、毎年 12 月末
調査対象:2011 年に開業した日本公庫の取引先 3,046 社
調査方法:調査時点で継続調査先にアンケート票を送付・回収(ともに郵送)

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リンク先リサーチPDF
[日本政策金融公庫]
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